2018年4月30日
“副業”解禁で働き方どう変わる？
今年に入って大手企業が次々と“副業”を解禁している。背景にあるのは政府の「働き方改革」。多様な働き方を推し進めようと、厚生労働省は副業について、これまで「原則禁止」としてきた基本方針を今年に入って「認める」と変更した。
安西紗耶さん（３３）は、先月から副業を始めた。広島県の福山市役所で政策の企画・立案をする仕事をしている。去年１１月、福山市は地方自治体として初めて“副業”を条件にして人材を公募した。募集１人の枠に３９５人が殺到。結果的に、安西さんら５人が採用された。福山市役所への出勤は、週末を中心に週１日程度。月４回の勤務で報酬は１０万円。安西さんの本業は、大阪にある大手製薬会社で新規事業の開発。会社は２年前に、副業を解禁した。安西さんは副業について「出会いの場が広がった。経験が増えていくことで（キャリアアップ）の速度が増した」と話す。西依清香さん（３８）も福山市役所で副業している。中小企業診断士の資格を生かして、地方の活性化に貢献したいと意気込んでいる。西依さんは２児の母で、普段は、東京の外資系企業に勤めている。西依さんは「みんな東京に集中してきているけれど、地方で働くという選択もあってもいいと思う」と話す。地方で副業を求める人々。その一方で受け入れる側にも事情がある。都心に流れる若者や女性をつなぎとめる狙いがあるという。福山市企画政策課の中村啓悟部長は「地方都市に民間でバリバリ活躍する方を呼ぶのは難しい。副業なら福山に人が来てくれるのではないかと思った」と話す。“副業”に対して、街で聞いてみた。飲食業の男性（４３）は「時間と余裕があって、自分が出来る実力があるのであれば、すごく良いと思う」と話す。サービス業の女性（２３）は「お金が増えるという点ではいいと思うが、今の仕事で手いっぱいなのであまり手を出さない」という。ＩＴ関連の男性は（４５）「本業の方で家に帰るのが遅いし、子どもとの時間が取れないからしない」と話す。営業の男性（５６）は「仕事で営業やっているので副業どころではない。給料あげるのは自分の営業しだいだから」という。
