POLL 世論調査
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2024年12月調査 【調査日】 2024年12月7・8日(土・日曜日)
内閣支持率、政党支持率、「103万円の壁」見直し、「年収の壁」引き上げと税収減、自公・国民民主の政策協議、日本維新の会・吉村代表、企業・団体献金の禁止、選挙で重視する情報源、選挙におけるSNS・動画サイトの情報、16歳未満のSNS使用禁止、保険証の新規発行停止、巨大地震への備え -
2024年11月調査 【調査日】 2024年11月9・10日(土・日曜日)
内閣支持率、政党支持率、衆院選の結果、石破総理の進退、今後の政権枠組み、総理大臣指名選挙、自公・国民民主の政策協議、「103万円の壁」見直し、非公認議員の自民会派入り、「政治とカネ」のけじめ、立憲民主の野党連携、アメリカ大統領選挙の結果 -
2024年10月調査 【調査日】 2024年10月5・6日(土・日曜日)
内閣支持率、政党支持率、立憲民主党・野田代表、衆院選の投票に行くか、衆議院解散前の予算委員会実施、衆院選の比例代表投票先、重視する政策、裏金議員の公認、次の衆院選の結果、野党間の候補者調整、日米地位協定の見直し、石破政権下の景気動向 -
2024年9月調査 【調査日】 2024年9月21・22日(土・日曜日)
内閣支持率、政党支持率、自民党総裁選への関心、次の自民党総裁、議論を深めて欲しいテーマ、政策活動費、夫婦別姓、解雇規制の緩和、防衛増税、次の立憲民主党代表、衆議院の解散時期、次の衆院選の結果 -
2024年8月調査 【調査日】 2024年8月24・25日(土・日曜日)
内閣支持率、政党支持率、岸田総理の退陣、次の自民党総裁、総裁選による自民党の変化、次の総裁の要素、議論すべきテーマ、次の立憲民主党代表、衆議院の解散時期、次の衆院選の結果、アメリカ大統領選挙、巨大地震への備え -
2024年7月調査 【調査日】 2024年7月13・14日(土・日曜日)
内閣支持率、政党支持率、次の総理大臣、岸田総理の総裁選出馬、次の衆院選の結果、電気・ガスへの補助金再開、定額減税、定額減税の物価高対策としての効果、夏の行楽予算、選択的夫婦別姓、選挙のあり方 公選法見直し、石丸伸二氏の国政進出 -
2024年6月調査 【調査日】 2024年6月15・16日(土・日曜日)
内閣支持率、政党支持率、次の総理大臣、次の衆院選の結果、政治資金規正法改正案、パーティー券の公開基準、政策活動費の使途公開、旧文通費(調査研究広報滞在費)、定額減税、電気・ガスへの補助金、東京都知事選の影響、金利上昇 -
2024年5月調査 【調査日】 2024年5月18・19日(土・日曜日)
内閣支持率、政党支持率、次の総理大臣、次の衆院選の結果、政策活動費の使途公開、企業・団体献金、定額減税、生活水準の変化、子育て支援財源に医療保険料、女性の皇位継承、結婚後の女性皇族の身分、大阪・関西万博 -
2024年4月調査 【調査日】 2024年4月13・14日(土・日曜日)
内閣支持率、政党支持率、次の総理大臣、衆院選の時期、不記載があった議員の処分、不記載があった議員の処分基準、岸田総理の処分、二階元幹事長の処分、マイナス金利政策解除、物価上昇を上回る所得の実現・賃上げの定着、子育て支援財源に医療保険料、岸田総理の外交姿勢 -
2024年3月調査 【調査日】 2024年3月16・17日(土・日曜日)
内閣支持率、政党支持率、次の総理大臣、衆院選の時期、衆院選の結果、政倫審に出席した議員の説明責任、不記載があった議員の処分、連座制の導入、子育て支援財源に医療保険料、日本の景気は上向いているか、次期戦闘機の輸出、アメリカ大統領選 -
2024年2月調査 【調査日】 2024年2月24・25日(土・日曜日)
内閣支持率、政党支持率、次の総理大臣、不記載があった議員は辞職すべきか、政策活動費、盛山文科大臣の辞任、日本の景気、物価上昇率を超える賃上げ、子育て支援財源に医療保険料、今後の原発、戦闘機などの他国への輸出、西側諸国によるウクライナ支援 -
2024年1月調査 【調査日】 2024年1月20・21日(土・日曜日)
内閣支持率、政党支持率、次の総理大臣、能登半島地震への政権対応、政治刷新本部は再発防止につながるか、派閥推薦人事の禁止、派閥を解体すべきか、「連座制」導入、岸田派の不記載に関する総理の責任、岸田総理の任期、株高で日本の景気は上向くか、ガザ地域の戦闘 拡大の懸念
調査方法
ANNでは、毎月実施している世論調査の方式を、2018年6月から変更し、
固定電話と携帯電話、両方の利用者に対する調査に改めました。
これまでは固定電話だけにかける調査でしたが、
固定電話を所有せず、携帯電話だけを利用する人が若い世代を中心に増えてきたためです。
また、電話の利用状況によって調査対象となる確率が異なることによる補正を行ったうえで、
国勢調査に基づいて男女比も補正するなど、より国民の声が適切に反映されるよう
集計方法も工夫しています。調査規模などに変更はありません。
(先月の調査結果との差には、上記の方式変更による要素も含まれています)
電話調査(RDD方式)
「RDD」とは「ランダム・デジット・ダイヤリング(Random Digit Dialing)」の略。
コンピュータで無作為に複数の電話番号を作成し、その番号に電話をして調査します。
電話帳に番号を掲載していない方にも意見を聞けるため、
調査対象の偏りが小さくなることが期待されています。