2007年3月1日

親のモラルは…給食費取り立ての現場

全国の小中学校で給食費の滞納が増えている。給食費は小学校で３９００円、中学で４５００円（全国平均）。
文部科学省によると１０万人、およそ１００人に１人が滞納して
いて、総額は２２億円にものぼるという。

九州にあるこの給食センターでは、２１００人の生徒の給食を
まかなっているが、そのうち１１０人の保護者が給食費を滞納
している。年間の滞納額は１０００万円を超え、センターは、
一時閉鎖の危機に直面した。
職員は、業務の合間を縫って滞納している家庭へ電話をしているが、着信拒否や居留守を使うなど、電話に出ない場合がほとんどだという。
１日に３００軒以上電話をすることも少なくない。電話や督促状
を出すだけでは効果がないため、直接、家庭訪問をしているが、１０軒訪れても会えるのは１軒ほどだという。

なかには子供に居留守を使わせる親もいる。さらには、塾の月謝は払っても給食費は払わず逆ギレしたり、「他の費用に
使ったので金はない」と言い張ったり―――-。皆、様々な手段を使って滞納を続ける。高価な車を所有している家もある。
立派な一軒家もある。しかし、数千円の給食費は払わない親が多い。

今年、文部科学省が発表した滞納の実態調査でも「保護者の経済的な理由」を原因に挙げたのが３割だったのに対し、「保
護者の責任感や規範意識の薄れ」と回答した学校は６割にも及んだ。悪質な給食費滞納が相次ぐなか、法的措置に乗り出す自治体も増えている。
広島県庄原市では、３人の子供の給食費およそ７０万円の支払いに応じない親に対し、訴訟した。
「徴収にこなかった職務怠慢」という父親に対し、自治体側は「督促状や催促状を送ったが受け取りを拒絶された。自宅へ
行ったり、呼び出したりもしている」と主張。両者の意見は食い違ったまま、現在も係争中だ。

給食費滞納の増加は、学校教育の現場にも大きな影響を与えている。学校給食には、給食センターが一括して複数の学校に向け調理をする方式と、個別の学校で調理する方式がある。
後者の場合、滞納された給食費を徴収するのは担任の教師であるケースが多い。教育に専念しなければならない教師たちが、滞納金徴収に追われる現実。ある自治体が、教師を対象に行った調査では、５人に１人が給食費を肩代わりした経験があるという。

• 1
• 2