2007年10月25日

障害者自立支援法〜メドたたない国会での"審議"

「障害者自立支援法」の施行から１年半。障害者の社会的な自立を謳うこの法律が、当初の理想とはかけ離れ、障害者の生活を揺るがしている。その厳しい現実を取材した。

東京・府中市にある「府中共同作業所」施設には、重度の身体・知的障害およそ３０人が通い、障害の程度に応じて木工品やふきんなどを作成している。
２２年間、この施設に通っている小川裕子さん（４２）は、脳性マヒのために両手足に重い障害がある。両親が他界しているため一人で生活し、月８万円の障害者年金で命をつないでいる。

自立支援法の施行後、小川さんの生活は大きく変わった。これまで無料だった作業所の利用料やヘルパーの料金の１割が自己負担となり、新たに月２万円の出費となった。さらに給食費１万円も実費払いとなり、合わせて月３万円を払わなければならない。小川さんが作業所で働いて得られる工賃は月１万円で、出費が大きく上回っている。

小川さんは車いすで生活しているため、介助をしてくれるヘルパーの存在は欠かせない。しかし、利用時間を増やせば、そのぶん支払いも増える･･･。小川さんは年に一度、ディズニーランドに行くのを楽しみにしていたが、ヘルパーの自己負担分の支払いが重荷となり、去年から行くのを諦めた。それでも、小川さんは作業所に通い続けたいという。「通うところがなくなると、家にいるしかないので･･･。」

どうして、このような事態になったのか。この法律は障害者が企業で働くのを支援し、地域での自立を図るとしている。その代わりに、福祉サービス費用の一部負担が盛り込まれた。
ところが、就労先などの受け皿が整わない中での導入に、当初から反対の声が相次いでいた。この法律の導入の背景には、障害者の福祉予算を抑える狙いがあった―――。

重度の障害を抱える息子（３８）を作業所に通わせている日野順子さん（６４・仮名）。年金暮らしの家計に、負担が直撃する。「多いときで２万８７５２円。年金生活の中で（利用料の）占める割合があまりにも多い。いろいろな生活費を削って、少しある蓄えを切り崩すという１年が続いた」と日野さんはいう。そんな日野さんにとっても、この府中の作業所は大切な場所だ。「いくら（障害が）重い子どもでも、仲間がいて、仕事をするという気持ち、地域の中で生活しているという時実感が得られる場所。

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