2008年2月14日

サブプライム危機（２）〜日本の投資信託にも…

現在、日本国内では５５００本以上の投資信託が販売されている。投資家が預けた資金を元に、運用会社が株式などに投資――利益が出たらそれを分配する――というのが投資信託の仕組みだ。
去年の夏以降、サブプライム問題で揺れた世界経済。投資信託にもサブプライムローンが含まれているのだろうか？

「積極的に開示するところもあれば、消極的にほとんど開示していない会社もある」と語るのは、モーニングスターの朝倉氏だ。
アメリカの投資運用会社「フィデリティ投信」は、去年の暮れにいち早く情報を公開した。日本国内で販売している１４本の投資信託にサブプライムローンが含まれていたのだ。フフィデリテイ投信によると、それは投資信託に組み入れていた外国の債券の一部に含まれていたという。調査の結果、サブプライムローンが組み入れられていた比率は最大でも０．０６７％だった。フィデリティ投信・インベスメントマーケティング部の太田創部長は「組み入れ比率は０．００２〜０．００４％の間がほとんど。金額ベースに直すと１万円の基準価格として、１円以下の影響度。実際には、ほとんど影響はない」と語る。
今回、説明を受けた投資信託では、株式２０００銘柄、債券２０００銘柄の有価証券に分散投資されていたが、サブプライムローンが含まれていたのは、そのうちの１銘柄だったという。フィデリティ投信では、１本１本世界中に連絡してやっと突き止めたという。

このほかにも、イギリスの投資会社が運用し、イーバンク銀行が販売していた投資信託に１％未満のサブプライムローンがあった。また、日興アセットマネジメントが扱っていた外資建てのＭＭＦという商品にも含まれていた。保有割合は、去年１０月末の時点で０．００１５％以下だった。どちらも微量で、直接の影響はなかったという。

投資信託の情報を提供しているモーニングスターの朝倉智也代表は「（サブプライムローンは）『まったくない』ないうことを公表できるファンドもあれば、『まだ精査中』というファンドもあるかもしれない。サブプライムローンだけではなく、自動車ローンやクレジットカードのローンなどを証券化した商品がある。証券化したものに対して組み入れいている場合は、わからないところもあると思う」と解説する。

投資の基本は"リスクの分散"とされる。

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