2008年2月26日

「環境」で増税「年金」に使う…ガソリン２２３円！ドイツの"秘策"

国会で次々と明らかになる道路特定財源の無駄遣いの実態。道路特定財源には、「ガソリン税の暫定税率を維持するか否か」、「全体を一般財源化するか否か」という二つの論点が存在する。道路特定財源の"あり方"と"使い道"を海外特別取材であらためて考える。

原油相場の高騰に伴うガソリンの値上げは、ドイツでも例外ではない。ベルリン市内のガソリンスタンドでは、１リットル当たり１．４ユーロ（約２２３円）で販売されている。このうち６割以上の約１４０円が税金だ。ドイツの税金が高いわけは、１９９９年から増やされた「原油税」にあった。増税の狙いは、ガソリンなど化石燃料の消費を抑えるためで、増税分は「環境税」と呼ばれている。
増税でガソリンなどの消費は減る一方（マイナス２５％　１９９５〜２００５年）で、税収は増えた（約２．８兆円増　２００５年）。これらは道路特定財源となる日本と違い、事実上、一般財源になる。

ドイツ東部に、突如アウトバーンの工事が中止されている場所がある。そこからさらに２０キロほど伸ばす予定だったが、裁判所は「予定地の環境が脅かされる」として、去年１月に建設の差し止めを命令した。こうした例はドイツでは珍しくない。
アウトバーンの総延長は１万２０４４キロ。それに対して日本は７３８３キロで、高速道路だけを見ると道路ネットワークの充実ぶりがわかるが、しかし県道以上の一般道まで含めて比較すると、実は日本の総延長がドイツよりはるかに長いのだ。（日本：１９万７８６キロ、ドイツ：１３万９９９２キロ）

ガソリンの税などドイツの自動車関連の税収は約８兆４０００億円。しかし、道路関連に使われるのはその３分の１以下の約２兆７０００億円だという。日本の半分にも満たないのが現状だ。

ドイツ南部にある人口２８万人の工業都市・カールスルーエでは、道路に頼らない"脱道路"の政策を進めている。ここは、ベンツの創業者であるカール・ベンツを生んだ街だが、交通の主役は車ではない。中心部にある約１．５キロの目抜き通りは、車の乗り入れが原則禁止され、人と公共交通機関だけが通ることができる。こうした場所は「トランジットモール」と呼ばれ、街の中心部を活性化させる大きな要因となっている。
１６キロの路線に総延長６００キロにも上る電車のネットワーク―――。

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