2008年4月3日

郵政民営化から半年…「日本郵政」「ローソン」提携で業界激変！？

郵政民営化から半年。日本郵政は日本通運や日本生命、スルガ銀行と提携し、ビジネスの拡大を進めようとしている。そして今年２月には、コンビニエンスストアのローソンとも「総合的提携」に合意した。全国に２万４０００ある郵便局のうち、１万局でローソンの商品を販売、また今後３年で８００局を共同店舗としてコンビニ化するという。コンビニ化に戸惑う地方の"悲喜こもごも"を取材した。

日本郵政とローソンは、輸送コスト削減のため両社の荷を１台のトラックで運ぶ「共同配送」を高知県西部の宿毛市と四万十市で行っている。ローソンはこの共同配送をきっかけに、初めてこの地域へ出店した。地元ローソンの店長は、輸送コストの削減以外にも提携のメリットを感じるという。「郵便局の商品をローソンに置くなど、今後、両者の交流が深まると、ローソンには来店しないような高齢者が、ローソンを広めてくれるなど相乗効果もある」という。

一方、オホーツク海を臨む北海道・標津町。町の中心部から１５キロほど離れた古多糠地区にあるたった１軒の郵便局は一時閉鎖の状態となっている。この簡易局で１６年間、局長を務めた境祐太郎さん（７２）は、去年９月に脳こうそくに襲われた。幸い症状は軽かったが、古希を過ぎていたこともあり、民営化を前に引退を決めた。
簡易郵便局の一時閉鎖は年ごとに増加している。特にここ１年ほどで、一気に１２０局近くが業務を辞め、現在、簡易局全体の１割以上で一時閉鎖が続いている。郵便局会社によると、民営化を機に受託を打ち切った高齢の簡易局長が多いという。
「パソコンが、民営化以降の業務で大きな役目を果たすようになった。若い方ならいいが、高齢の局長に（パソコン業務は）無理な作業」と境さんはいう。古多糠地区の場合、最も近い郵便局でも約７キロ離れている。地区の住人からは「不便になった」との声もあるが、新たな受託者は今も見つかっておらず、今月から週２日、隣町の郵便局がここで出張サービスを行っている。

郵政民営化問題を取材してきたジャーナリストの町田徹さんは「過疎地で（金融機関は）郵便局だけの地方はたくさんあった。その郵便局が次々と閉鎖されたら『民営化は失敗だった』『サービスの質が低下した』ということになってしまう。

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