2008年8月13日

"人手不足現場"の救世主？〜外国人介護士「受け入れ」

８月７日、インドネシア人２０５人が来日した。彼らは介護福祉士・看護師の候補者として、日本へやってきたのだ。今回の受け入れは、各国との貿易や投資の自由化を進めるＥＰＡ（経済連携協定）の一環で、一部の専門職を除けば日本が外国人労働者を正式に受け入れる初の試みとなる。１０月からはフィリピン人の受け入れも始まり、日本政府はインドネシアとフィリピンから候補者を２年間で約２０００人を受け入れる。外国人介護士は、人手不足に悩む日本の介護現場を救うことになるのだろうか？

介護施設の中には、人材確保のため、すでに在日外国人を雇い入れているところもある。東京都町田市にある「清風園」で働く在日フィリピン人の須藤メリアンさん（３９）は、来日して８年。ここで働いて２年になる。去年には正社員にもなったが、いまだに漢字の読み書きが苦手だという。しかし、利用者の家族からも「問題はない。母もそうだけど、目で見て判断するから。一生懸命やっているのは伝わる」と好評だ。

介護現場の深刻な人手不足の問題―――。
去年７月、神奈川県にオープンした老人介護施設では、職員が集まらないため、１００床あるうち６０床しかあけていない。４００人近くの入所希望者が待つなか、１階の４０床は閉鎖されたままとなっている。
介護現場は重労働・低賃金ということもあり、離職率は２割を超える。しかしこの施設では、今回のインドネシア人の受け入れはしないという。
その一因には、この制度の問題があった。今回の制度では、受け入れ施設は外国人一人につき、斡旋料や日本語研修料など約６０万円を負担しなくてはならない。施設の係長は「そのことで、いま働いている人たちの賃金などに影響してくるならば、現場で働いている人たちも、積極的にその制度を活用して欲しいとは思わないと思う」と話す。さらに経費をかけて受け入れたとしても、外国人は４年以内に介護福祉士の国家試験に受からなければ帰国しなくてはいけない。日本人でも合格率５割の試験だ。

政府は「今回の受け入れはＥＰＡ（経済連携協定）によるもので、人手不足解消のためではない」としていて、舛添厚生労働大臣も「まず日本の若者が希望を持って介護の現場で働けるようにする…これが第一優先だ」と述べている。

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