2010年10月21日

成長続ける中国･･･不動産バブルの現状

中国の第３四半期（７月〜９月）のＧＤＰ＝国内総生産は、前年同期と比べて９．６％の成長となった。先進国が低迷する中、成長を続ける中国。その原動力となっているのは、住宅などの不動産だ。中国では、空前の不動産ブームが続いている。

北京の南東１００ｋｍに位置する天津。その郊外の広大な敷地に高級住宅が立ち並ぶ一角がある。１年前に完成し、ほぼ全て売り切れているというが、人が住んでいる気配がない。よく見ると、ドアには破れたビニールがかかり、玄関の植物は枯れてしまっている。目にする人影といえば、住宅の庭の手入れをする人や清掃業者の人ばかり。住宅の中を見ると、高い天井からはシャンデリアが吊るされ、ゆったりとしたダイニングには、ソファやテーブルが並んでいる。しかし、住人はいない。このような住む人がいない住宅街を、中国では今、“空城”と呼んでいる。空城は、中国各地に存在しているという。住宅街の窓には、中国語で“家を貸します”という張り紙がされている。張り紙に書いてある番号に電話をかけてみると、住宅の持ち主は、「買ってからずっと空き家。資金があったから家への投資。もし貸すなら年間２０万元（約２６０万円）」と話す。

北京や天津など中国の大都市は、農村部からの流入で人口増加が進んでいるが、それらの人にとっては買うことのできない高額な住宅が増えている。北京の南西にある石家荘市。秋の住宅フェアには、多くの人が訪れ、賑わいを見せていた。しかし、見学に来ていた男性は「これ以上高くなってはいけない。現在の収入で買える限界に近くなっているから」と話す。石家荘市民の平均月収は、約２０００元（２万６０００円）。しかし、出店されている物件は、安いものでも、１平方メートルあたりで３０００元（３万９０００円）以上。一般市民には高嶺の花だ。不動産価格は限界に近づいてきたのか、業界関係者に聞くと、「石家荘市の不動産価格は今後も上がる。投資目的と事務所利用を考えている人が買う」と強気だ。

不動産投資は、利益を求める中国の地方政府も行っている。そこには、政府などの上層部が関係していると言われている。特権を持つ一部の人間だけが潤う構造には批判もある。また、地方政府が行う不動産投資は、危うさをはらんでいるとの指摘もある。

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