2011年11月9日

新宿アパート火災に見る都心の生活保護実態

東京都新宿区で６日朝、４人の死者を出したアパート火災。４人全員一人暮らしで、火災後、連絡が取れない７０代の男性３人と５０代の男性１人とみられている。このアパートには、２３人が入居していたが、このうち１９人が生活保護受給者だった。実は、火災現場の周辺には、このような生活保護受給者が住むアパートが多く見られる。

火災が起きた『ローズハウス林荘』は、築５０年近い、木造アパート。部屋のほとんどは、台所付きの４畳半１間。風呂はなく、トイレは基本、共同。しかし、１階角の男性の部屋には、室内にトイレが付いていた。警視庁は、このトイレでのたばこの不始末が火元の可能性があるとみて、捜査をしている。火災現場の周辺には、多くの生活保護受給者が生活していた。火災現場近く、翠川和彦さん（８３）が暮らすアパートでは、６人の住民全員が生活保護を受けている。ここも共同トイレで風呂はない。そしてやはり木造住宅だ。火災現場との共通点が目立つ。翠川さんは、電気の配線作業をしていたが、足を悪くしてからは、仕事もできない。妻とは３０年前に別れ、３人の娘ともほとんど会えていない。翠川さんは、１５年前から生活保護を受給。ひと月に家賃として５万３０００円、生活費として７万５０００円が支給されている。なぜ、新宿という大都会に生活保護受給者が増えているのか。翠川さんのアパートを管理する不動産会社でアパートの資料を見せてもらったところ、“福祉物件”という見慣れない文字があった。「福祉物件というのは、生活保護を受けている人の入居が可能なところ」と担当者は説明する。新宿区大久保あたりの家賃相場は、１Ｋの部屋で約８万円。一方、同じ間取りでも福祉物件は約５万円。そのほとんどは、築３０年以上たったものだ。火災が起きたアパートも福祉物件だった。不動産会社の担当者は「福祉の人が入れる物件となると、１％から２％くらい。高齢になると、そこで亡くなる人もいるので、７０歳を超えた人は大家さんが遠慮してしまう」と話す。この不動産会社では、５年前からアパートの大家を訪ねて回り、生活保護受給者を受け入れるよう訴えている。

元々、この地域に木造アパートが建設されたのは、地方からの集団就職者のためだった。高度経済成長期の急激な人口増加により、都市計画が整わないまま、新宿区内は住宅密集地帯となった。

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