2012年3月1日

進まないがれきの広域処理

宮城県、岩手県のがれきを被災地以外で処理する“広域処理”を行っているのは、東北以外では東京都だけに留まる。被災地のがれき総量は約２３００万ｔ。しかし、処理が終わったのは、そのうちの５．６％にすぎない。環境省は去年４月、全国の自治体などに『がれきの受け入れが可能か』と調べたところ、５２２カ所が『可能』と応えていた。しかし、半年後の再調査では、６カ所にまで激減。受け入れができなくなった自治体に、その理由を聞いた。そこで浮かび上がってきたのは、当初、想定していなかったほどの住民の反発だった。

静岡県島田市は、がれきの受け入れを表明したが、その後の道のりは決して平坦ではなかった。島田市では、反対派と賛成派が地域を二分し問題となっている。島田市では、２月中旬に山田町のがれきを試験的に焼却した。試験前と後では、焼却施設の放射線量に大きな変化は見られなかった。しかし、一部の市民からの反発は強い。それでも、市は、早ければ４月下旬にも受け入れを強行する予定だ。桜井勝郎市長は「少数の意見は聞いていられない。東北をなんとかしたい。自分さえ良ければいいという利己主義な考えはだめ」と話す。

神奈川県の黒岩祐治知事も被災地のがれきを受け入れ、横須賀市内で最終処分する方針を打ち出した。黒岩知事は、受け入れるがれきの放射線量を１ｋｇ当たり１００ベクレル以下に限定するとして、横須賀市内への説明にあたった。震災後、環境省は、がれきを焼却した後の灰に含まれる放射性物質について、１ｋｇ当たり８０００ベクレル以下と決めた。黒岩知事が打ち出したがれき段階で１００ベクレル以下という数値は、焼却して濃縮されても、最大で３３００ベクレル。黒岩知事は「国の基準の半分以下ということなので、これなら大丈夫だと思った」と話す。ただ、黒岩知事は地元住民に説明せず、突然、議会で受け入れを表明した。これに対し、住民は「地元の了解も得ないまま、あのようなことを言うのは、とんでもない話だ」と反発。黒岩知事は「信頼関係を作っていきながら前に進めていくことを大事にしないといけない。学習した」と話す。

横須賀市にある産業廃棄物処分場は、放射性廃棄物の処分を想定して造られていない。しかし、ありとあらゆる有害物質が土や水に混ざったりしても、外には漏れ出さないような措置が施されているという。

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