2012年3月2日

再生可能エネルギーを阻む壁

福島第一原発事故からまもなく１年。去年、菅前総理の退陣と引き換えに、風力発電など、発電事業者が作った電気を電力会社がすべて買い取るよう義務付けた『再生可能エネルギー特別措置法案』が成立した。自然エネルギーの普及が目的だが、壁は依然高い。北海道電力は、風力発電による電気の買い取りで、新規募集を行った。しかし、選考法はくじ引き。実は、北海道電力は過去３回にわたって同じ方法を取ってきた。今回、２０万キロワットの募集に対し、風力発電事業者からの応募は７８件、１８７万キロワット分だった。なぜ、こうしたくじ引きになるのか。さらに、風力発電の一大基地を目指しながら、電力会社によるくじ引きに参加すらできない町もあった。その理由は、送る手段“送電網”がないためだ。地元自治体は、将来、全国に電力を供給したいとしていて、送電線の整備などを求める要望書を国に提出。経済産業省は、ようやく重い腰を上げ、先月、送電網の強化に関する研究会を立ち上げた。しかし、これでは、なかなか事態は進まない。自然エネルギー普及を阻む壁を取材した。