

2013年5月16日
原発を今後、どうするか決まっていないなか、今年度の発電用の燃料費は、東日本大震災前に比べて、3.8兆円増える見込みだ。増加分は、最終的に転嫁され、消費者の負担となる。こうしたなか、天然ガスや石油より圧倒的に安い石炭が注目されている。政府は、世界有数の炭田が眠るモンゴルと開発を加速することで合意。今月には、国内で石炭火力発電所を造るための基準緩和も盛り込んだ。懸念されるのは、二酸化炭素の排出だが、日本は今、二酸化炭素の削減技術では世界の最先端を走っているという。石炭火力は、電気料金を抑えるとともに、成長産業としての可能性を持っている。
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