2008年11月4日
時代が翻弄する住宅ローン〜返済が行き詰まった家族たち
麻生内閣が新総合経済対策として、過去最大規模の住宅ローン減税を行おうとしている。
日本経済がバブル崩壊後の不況を抜け出せずにいた時、政府の要請を受けた住宅金融公庫はローンの条件を緩和した政策を次々と打ち出していった。最初の10年間は返済額を低く抑える"ゆとり償還制度の導入"で、公庫の融資額は増加し、民間の金融機関を上回った。また、融資制限の規制も撤廃され、"頭金ゼロの全額融資"まで行われるようになった。
このとき住宅を購入した人たちが、今、返済に困っている＿＿＿＿。
大阪府に住む55歳の男性。妻と子どもとの3人暮らし。2000年に当時の住宅金融公庫から、住宅購入資金の金額、およそ2700万円の融資を受け、35年ローンでちょうど目の前に建った新築のマンションを購入した。きっかけは、それまで住んでいた公営住宅の値上げだった。「（公営住宅の）家賃よりローンの方が安いのが魅力だった」と男性は話す。
男性が利用したローンは、頭金ゼロ、全額融資（2700万円）、金利は２％（10年固定）、その後４％というもの。「借りた当初の収入はおよそ900万円。十分やっていける感じだった」と話す。男性は不況下で、キャンペーンを最大限利用したつもりだった。
しかし、その翌年、自らが不況のあおりを受け、ローンを組んでから1年後にリストラされてしまう。新たな仕事を見つけたが、年収は以前の3分の１以下の、およそ２８０万円となってしまい、妻もパート勤めを目始めた。男性はローン計画を見直し、２，３年目を利子だけの払いで、月々の返済額は5万1599円。4年目から元金が減り始め、月々9万５８８２円。11年目以降は、月々11万６６１４円となる。返済期間は3年延ばされて、38年ローンとなった。最終的には28年後の平成48年4月で完済、男性は８３歳になっている。そんな男性の元へ、会社から通告があった。
『来年3月30日で契約を解除。それ以降はご自身で考えてください』と会社から通告があった。男性は現在、支払いを止めている。２５４２万円もの借金は、残されたままだ。
毎月の支払いが滞っている人や、物件が差し押さえられる人の数がこの数年6万前後で推移している。