2011年9月28日

企業・自治体に“第２の選択肢”電気代の値下げを実現

電気料金の値上げが取りざたされるなか、すでに、自治体や企業では“第２の選択肢”が広がり、電気代を安くすることに成功している。東京都立川市が運営する立川競輪場。この競輪場では去年、電気の購入先を東京電力からＰＰＳと呼ばれる新規参入業者に切り替えた。その結果、電気代を前年度と比べ３割近く、約１７００万円削減（２６．５％減）することができたという。立川市行政経営課の田中準也課長は、「安くなることは予想していたが、実際の額を見ると、思ったより効果が大きかった」と話す。立川市は、今年度はさらに対象を広げ、市立の小中学校や福祉施設など５３施設で、新参入業者と契約。電気代の２割削減を見込んでいる。他にも東京メトロが新規参入業者と契約し、電気代を４つの路線で１５％削減。一般企業にも広がっている。電気事業政策を担う経済産業省の庁舎も１０年前から東京電力を使っていない。

電力事業は、大手電力１０社による事実上の地域独占。しかし、２０００年から規制緩和で新規事業者の参入も可能となった。なぜ、新規参入業者は、安い電力を供給できるのか。東京電力など電力会社の電気料金は、“総括原価方式”と呼ばれる特別な計算方法で決められている。電力会社は、人件費や燃料費、広告費などをコストとして積み上げ、そこに決められた金額の利益を上乗せ。この総額によって電気料金が決まる。注意しなくてはならないのは、利益の金額は『電力会社が持っている資産』に一定の比率をかけてはじきだされるという点。つまり、安い設備よりも高い設備をどんどん作ったほうが、電力会社の利益を増やすことになる。そして、それが電気料金で回収できる。公益事業のため、法律によって一定の利益を確保する仕組みとなっている。電気事業連合会、関西電力社長の八木誠会長は「電力を安定的に供給するための有効な制度。我々は、経営効率化の努力を色々やってきている。適正な原価に基づく料金を算定している」と話す。一方、新規参入業者は、この総括原価方式を使っていない。一般企業と同じように人件費や広告費などを削減し、企業努力をすることで安い料金を実現させている。しかし、国の規制があるため、契約対象は企業や大口利用者に限り、一般家庭とは契約できない。マンション丸ごとなら大口の契約者となるため、新規参入業者の電力も家庭に届く。

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