2012年7月5日

ＴＰＰで日米“自動車摩擦”再燃か

アメリカ主導の下、ＴＰＰ＝環太平洋経済連携協定における貿易のルール作りが着々と進行している。いまだ正式な参加表明の見通しすら立っていない日本。今、日本の参加をめぐり、“自動車”という新たな火種が生まれている。オバマ大統領は、４月の日米首脳会談で日本に対して、自動車・保険・牛肉の３分野で市場開放を迫り、特に自動車については、真っ先に関心分野に掲げたという。アメリカ側は、日本国内の排気量ごとの税制や、安全面の技術基準など、数多くの規制が問題だと主張。自由化を強く求めている。徐々に強まるアメリカ側の圧力に、かつての“日米自動車摩擦”の再燃を指摘する声もある。

アメリカ側の主張に大きな力を持つのが、自動車業界の要望を束ね、政府に働きかける、いわゆるロビー団体の存在だ。自動車部品メーカーのロビー団体幹部は、「日本のＴＰＰ参加は物議をかもしている。日本は客観的な判断に従って、自動車市場の開放を明言する必要がある。特に北米の自動車輸入についてだ」という。さらに、ＧＭ＝ゼネラルモーターズなど、ビッグ３のロビー団体は、一時、“軽自動車規格”の廃止にまで言及。日本のＴＰＰ参加に強く反対している。軽自動車を主力にする日本国内メーカーにとっては死活問題だ。スズキの鈴木修会長兼社長は「軽自動車を作っていないアメリカが何を言うのか」と反論している。執拗に日本市場の自由化を訴えるアメリカ自動車業界。しかし、軽自動車や小型車の品揃えが少ないアメリカ側が、なぜ、日本の市場開放を要求するのか。日本側交渉担当者は「アメリカが狙う真の目的は、関税の維持だ」と明らかにした。

“公平な競争”を求めるアメリカだが、実は、日本からの輸入車に乗用車で２．５％、トラックで２５％の関税をかけている。それに対して、日本の関税はゼロだ。もし、日本がＴＰＰに参加し、関税が撤廃されれば、アメリカに安い日本車が入り、シェアを伸ばす可能性がある。アメリカ自動車業界は、これを警戒し、無理難題を突きつけているという。自動車部品メーカーのロビー団体幹部に、「関税を維持したいため、日本のＴＰＰ参加に反対しているのではないか」と聞いたところ、「真の問題は輸出。つまり日本市場への参入だ。そこに懸念の元がある」という。あくまで、日本市場の閉鎖性を指摘するアメリカ自動車業界。これに対し、日本メーカーは強く反発。

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