2012年11月28日

企業も自治体も…太陽光発電に参入加速

金融サービス大手のオリックスが、太陽光発電事業に新たに参入し、収益の柱に育てるという。計画では、自社で発電する規模は、３年後で２００メガワット。その投資額は５４０億円に上る。今、太陽光発電事業が過熱。“屋根取り合戦”となっている。その理由は、７月から始まった『固定価格買い取り制度』だ。自然エネルギーの普及拡大を目的に、太陽光や風力、地熱などで発熱した電気を、国が定める価格で電力会社が買い取ることが義務付けられた。太陽光発電では、１キロワットあたり４２円で、２０年間にわたって買い取られる。この４２円という買い取り価格は、太陽光発電事業者に利益が出るように設定されている。制度の実施日に合わせて、ソフトバンクのメガソーラーが稼働を始めた。ほかにも商社や化学メーカーなど、さまざまな業種が参入している。制度が実施されて３カ月で、昼間の発電ピーク時なら原発１基分、１４８万キロワットのメガソーラーの建設が決まった。太陽光発電にビジネスチャンスあり。自治体も動き出している。太陽光発電事業の最前線を取材した。