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2008年11月26日

池袋に"東京中華街"構想

池袋に"東京中華街"構想

中華街と聞いて思い浮かべるのは横浜や神戸だが、今、百貨店や飲食店が立ち並ぶ都内有数の繁華街・池袋に"中華街"を立ち上げようとしている動きがある。

池袋北口を出ると周囲の雑居ビルには約200の中国系店舗が点在している。雑居ビルには中華料理店や、中国から取り寄せた食材が並ぶ物産店。そして中国語でテストが受けられる自動車学校、中国系新聞社が10社以上集まる。また中国人の保育園では、昼夜合わせると約80人の子供たちを預かり、週末には街の一角に200人近い中国人が集まり、社交ダンス教室を開催されている。今、池袋は首都圏に暮らす中国人の生活を支える街になっている。

しかし、なぜ池袋なのか。
池袋に集まる中国人は、主に「新華僑」と呼ばれる人々。中国の開放政策によって80年代以降、留学などで来日した世代のことを指す。当時、池袋には日本学校が集中し、周辺の家賃も安く、多くの留学生が住み着いた。そこで池袋を含む豊島区では、在留中国人が急増し、現在の姿の発端となった。そして90年代には、バブル崩壊で賃料の下がった雑居ビルに、中国系店舗が入り始めた。
今でも中国から夢を抱いた若者がやってくる。
中国から来日した学生は「先輩から池袋の北口には中国人が多いから、いざという時に助けてもらえるとアドバイスされた」と話す。
池袋に来る中国人に向けにサービス業の店も急増。そこで中国人経営者たちの間に「東京中華街」構想という案が浮上している。
駅周辺のおよそ200の中国系店舗を組織としてまとめ、観光PRしようというもので、
北京オリンピックの開幕にあわせ、中華街の立ち上げを目指す"東京中華街促進会"が立ち上がった。胡逸飛理事長は「横浜は門をくぐると中華のお店があって、リアルなチャイナタウン。池袋はそうではなく、どちらかというとネットワークのチャイナタウン。ばらばらになっているので、ある程度まとまればいいかな」と話す。

しかしこれに対し、地元の商店街は反発を強めている。
「戦後、私たちの親父からの代から街づくりから始まって、汗水たらしてきたのに、
いきなり出てきて、この辺を中華街にするっていうのは受け入れられない」と言う。
商店街では、防犯パトロールを繰り返すなど街づくりに汗を流してきた自負がある。

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