2011年1月7日

日本の山林を買い漁る中国、その狙いは･･･

戦後の植林事業から６０年。日本の山は伐採期を迎えている一方で、相続の時期も迎えた。衰退する林業、そして高額な相続税のため、多くの山の保有者が山を手放そうとしている。去年、日本で初めてとなる山林売買のサイトが開設され、全国の山の保有者から問い合わせが殺到している。こうしたなか、今、日本各地の山で、目的がはっきりとしない外資による買収の話が持ち上がっている。しかし、表ざたになるケースは少ない。

去年末、北海道全体で、合わせて８２０ｈａ（東京ドーム約１８０個分）もの山林が外国企業に買収されていたことがわかった。そのうち約４割が砂川市の山林だ。砂川市・一の沢地区の３分の１以上、３３７ｈａの山林や原野が外資に買収されていた。一の沢地区の土田政己町内会会長は、このままでは集落が崩落すると気が気でないという。買収された山林のほとんどは、水土保全林に指定され、重要な水源地となっている。しかし、農地や牧草地などはほとんど買収されていない。山林の売買は自由だが、農地の売買には厳しい規制があるためだ。その結果、一の沢地区の土地は、虫食い状態となっている。土田さんは「虫食いの状況になっているとリゾート開発はできない。土地がどうなるのか、地域の方は非常に心配している」という。買収の目的は何なのか。砂川の山を買ったのは『スナガワ・ランド・リミテッド』。中米カリブ海に浮かぶイギリス領バージン諸島が住所となっている。そこには、私書箱だけが置かれていた。実態がない、いわゆるペーパーカンパニーだった。取材を進めていくと、複数の会社が同じ私書箱を共有していることがわかった。ほぼすべてが香港の投資ファンドだ。その関係先の会社が東京・新橋にある。この会社は、主に香港の投資家から出資を集い、北海道の別の町でリゾート開発を進めている。親会社は香港だ。この会社の代理人は「砂川は農業地帯。リゾートとは考えられない。現地の事務所では、何もわからない。肝心なことは全部香港だから」と話す。砂川の山を買った香港のファンドマネージャーに話を聞くことにした。快く取材に応じていたが、砂川という地名を聞いた途端、態度が豹変。結局、山を買ったことは認めたが、その目的については語ろうとしなかった。山林売買の日本人ブローカーは「最近、中国から山を大きくまとめて買いたいという話しはたくさんある。

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