2011年7月8日

地域包括ケアの町を目指して

被災地の復旧、新たな町づくりにあたって、地域の絆、心の触れ合いをどう築いていくのかが大きな課題となっている。この課題に取り組んでいる新潟県長岡市。一見、普通の住宅が２４時間３６５日、高齢者を介護する施設となっている。交流スペースやキッズスペースがあり、地元の人が続々と訪れる。こうした地域の絆を専従の職員が支えている。介護サービスなど介護福祉士らがローテーションを組んで巡回。１日３回の食事も市内の施設から運ばれる。中越地震の時は自腹を切りながら被災者を支えた。長岡市内には、駅を中心にこのような、地元の人たちが行き来できる施設が５年で４つ増え、合わせると１２施設に上る。６年前の介護保険法の改正が後押しした。大型施設にまとめて入所させるのではなく、いくつかの小型施設へ分散しても介護保険の対象となったことで、これまで住んでいた地域でも介護サービスが可能になった。福祉財団法人の理事長・堀田力さんは、「被災地の再生には地域の絆が要」とこの長岡モデルを提唱する。