2012年4月4日

小口ファンドで被災企業事業再開へ

東日本大震災から１年が過ぎた。地域の経済を支えてきた被災地の中小企業や漁師は、事業再開に向けて悪戦苦闘している。障害となっているのが資金調達だ。約１８兆円の復興予算は、道路やバイパスなど大型のインフラには使われているが、隅々にまでは行き渡っていない。国の補助金は、グループで使うことが条件となっていたり、金融機関の融資もままならないことが多い。こうしたなか、“投資ファンド”を使った中小企業などの取り組みが成功している。ミュージックセキュリティーズは、被災地の中小企業ごとにファンドを作り、一口１万円で出資者を募る。『被災地応援ファンド』は、投資するだけでなく、投資家ができあがった商品を購入する消費者にもなり、口コミでその商品を宣伝してくれるという波及効果も期待できるという。官主導の復興が遅れるなか、小さいながらも少しずつ、そして確実に被災地に広がりつつある民間の小口資金を活用した復興の姿を取材した。