2012年10月11日

“コンクリートから人へ”を実現する自治体

滋賀県の嘉田知事は、総事業費４００億円という大型公共事業を止めた。北川第一ダムだけでなく、国営ダムを含めた３つのダムを凍結。知事は、官僚の抵抗をはねのけ、政治主導でダムを凍結しただけでなく、住民への補償を重視した。さらに、ダムを凍結しても地域振興策を続けると約束。家屋の改修や道路整備、そして、高齢者の介護や買い物支援なども決めた。大型公共事業と抱き合わせとなってきた地域振興。原発も同じ構図だ。知事は、それを切り離した。今、国では、国土強靭や防災・減災などに重点的に投資するという計画が飛び交っているが、嘉田知事は、「これ以上、借金を増やして、次の世代に負担を負わせてはいけない。必要性のある公共事業に絞らないといけない」と指摘する。“コンクリートから人へ”を実現した嘉田知事の取り組みを取材した。