2013年2月19日

オバマ“銃規制”で遊説、逆行する現実

アメリカ・コネティカット州の小学校で起きた銃乱射事件で、小学生２０人を含む２６人が殺害された。先月２９日には、１５歳の女の子がイリノイ州・シカゴの公園で、銃により命を奪われた。現場は、オバマ大統領の自宅のすぐ近くだった。女の子は、この８日前、オバマ大統領の就任式パレードに参加していた。オバマ大統領は、一般教書演説で「今こそ、銃規制強化の法案が議会にかけられるべきだ」と訴えた。また、遊説先としてシカゴを選び、亡くなった女の子のことを演説の中で取り上げた。子どもの命が奪われる事件が相次ぎ、アメリカでは、銃規制の強化を求める声が、かつてないほど高まっている。先月行われたギャラップ社の世論調査では、オバマ大統領の規制案に対する賛成は５３％と、反対の４１％を上回った。オバマ大統領が進めようとしている銃規制強化の柱は２つ。コネティカットの事件で使われた半自動式ライフルなど殺傷能力が高い銃“アサルトウェポン”の販売禁止。そして、すべての銃販売に対する身元調査の義務付けを求めている。

規制強化の高まりに“銃を持つ権利”を主張する側には、危機感が募っている。アメリカ有数のロビー団体・ＮＲＡ＝全米ライフル協会は、コネティカットの事件の８日後、会見を開いた。その主張は、『銃規制より学校の武装化』という驚くべきものだった。ところが、学校の武装化に向けた動きは、一部で進みつつある。コネティカットの事件後、射撃訓練を受ける教職員が増えたという。免許取得の費用は通常６０ドルかかるが、教師らの費用は、草の根保守派運動のティーパーティーが肩代わりしているという。保育園に勤める参加者は「自分自身を守る権利はあるし、教室にいる１０人の子どもたちを守るためには命を投げ出す。教室に銃を持ち込める日がすぐに来ることを願っている」と話す。教師の武装化は、少なくとも５つの州で検討されている。

ジョージア州・ケネソーでは、３０年以上前に『世帯主が１丁以上の銃を持つ』と義務付ける条例を可決した。国民の武装する権利を規定した合衆国憲法に基づくものだ。ケネソー市民は、「銃を奪われたら、馬鹿者や政府から身を守れなくなる」と話す。『銃があることで安全が保たれる』と考える人々の中核にあるのがＮＲＡだ。４００万人以上の会員を誇るＮＲＡは、豊富な資金を背景に議会に強い影響力を持つ。

• 1
• 2