2013年3月13日

川内村に見る福島の現実

福島県川内村は、原発事故によって２０キロ圏が警戒区域、２０〜３０キロが緊急時避難準備区域に指定され、住民３０００人が避難した。２０１１年９月に緊急時避難準備区域は解除され、去年１月、避難自治体で初の『帰村宣言』に踏み切った。１年以上が経過した今、完全に戻ったのは４０１人。その多くは高齢者で、子どもを持つ家庭の帰村が進まない。村で唯一の小学校には、かつて１１４人の児童がいたが、戻ってきたのはたった１６人。村存続のため、未来を担う若い人たちに「戻ってきてほしい」と願う行政だが、住民の放射能への不安、とりわけ除染に対する不満が根強い。住宅以外の除染はまだ進んでおらず、道路は１割、村の９割の面積を占める山林は手つかずの状態だ。帰れない人も帰った人も、消えることのない不安と葛藤。事故から２年がたった今、福島の人々は、国や自治体との“温度差”を感じながら、今日を生きている。