2013年4月23日

なぜ改善しない“待機児童”株式会社参入の高い壁

広さや保育士の数など、国が定めた基準を満たす『認可保育所』は保育料金が安い。このため希望者が殺到するものの、数が足りず、多くの待機児童が生まれ、女性の社会進出を困難にさせてきた。従来、民間の認可保育所は、厚生労働省などが所管する社会福祉法人が運営してきた。国は、２０００年に規制を緩和し、株式会社などの参入を認めたが、その判断は、各自治体の裁量に委ねられている。ただ、既存の社会福祉法人の反対もあり、新規参入がなかなか進まない。こうしたなか、横浜市は、待機児童解消のため、株式会社の活用に大きく舵を切り、数も倍増させた。約１５００人あまりの待機児童を、わずか３年間でゼロにするという目標を達成しつつある。一方、株式会社を参入させていない名古屋市。社会福祉法人は、互いに手を組み、株式会社の参入を拒んでいく方針だ。安倍総理は、株式会社の参入を促すことなどで、５年で待機児童「ゼロ」を目指すとしている。これまで、規制改革は幾度となく既得権益という壁に跳ね返されてきた。今度こそ、保育政策の改革は行われるのか。