2013年6月7日

アメリカが恐れる中国“巨大”ＩＴ企業

米中首脳会議がアメリカ・カリフォルニア州で７日に行われる。主要テーマの一つは、サイバー問題だ。これまでアメリカと中国は、この問題について火花を散らしてきた。サイバー問題をめぐって、アメリカが警戒する中国のＩＴ企業がある。去年の売上高は約３兆５０００億円と、スウェーデンのエリクソンを抑え、世界最大の通信機器メーカーになった『華為』。しかし、今、この企業が、アメリカ政府から問題視され、事実上、アメリカ市場から締め出されている。

去年１０月に出されたアメリカ下院の情報特別委員会の報告には、『中国は、通信会社を悪意の目的で利用する手段、機会、動機もある。華為は、中国人民解放軍のサイバー戦争エリート部隊に特別な通信ネットワークを提供している』とある。マイク・ロジャース委員長は、「調査の結果、これらの企業がアメリカの主要インフラに提供している設備やサービスは、“国家安全保障の中核”を脅かすと判明した」と述べた。この報告書は、華為の元社員らから集めた情報をもとに作られたというが、具体的な証拠は示されていない。確たる証拠はないが、華為の設立者で最高責任者の任正非氏が、人民解放軍の出身で、技術部門を担当していたこともアメリカの疑念を呼んでいる。中国の企業は、共産党の影響が強いためだ。アメリカは、中国製の通信機器が国内のインフラ設備に使われれば、スパイ利用されると懸念する。サイバー問題に詳しい慶応大学大学院の土屋大洋教授は「歴史的にみると、通信を握るというのは、国際政治においては非常に重要。ある信号を受信すると、何か悪さをするのではないかと、疑心暗鬼になっている」と指摘する。一方、アメリカから名指しされた華為は、「噂や憶測に基づいた記述が多く記載されており、根拠のない非難を正当化する意図がうかがえる」と真っ向から反論。中国政府も、「アメリカは偏見を切り捨て、事実を尊重し、良好な貿易関係を保つよう望んでいる」としている。

中国・深センの経済特区に巨大な本社がある華為。日本のテレビカメラとして初めて取材が許された。東京ドーム約４２個分の広大な敷地には、事務棟や研究棟、工場、社員寮などが建っている。社員食堂では、中華をはじめ、インド、日本料理など、バラエティーに富んだ料理が並ぶ。イスラム教徒のための礼拝施設もある。世界中から従業員を集めているためだ。華為は１９８７年創業。

• 1
• 2