「みなさんはお金、どうしてますか？」という質問に対して、ほとんどの人が「預金している」と答える日本。実は日本人は世界有数の「貯金大好きな国民」なのです。では世界の国々はどうでしょうか？ そこにはさまざまなお金事情がありました。 世界最大の経済大国・アメリカ。ここでは多くの人が「株を買っている」という答え。「預金」の割合はわずかに11％で、実に57％を株や債券という形で持っているのです。アメリカでは小学生の頃から、経済に関する教育が積極的に行われており、株取引に必要な、経済知識などはいわば「常識」。日本で算数の文章題といえば、例えば「ある駅までの大人の電車賃は子どもの2倍です。大人2人と子ども3人で700円でした。大人ひとりの電車賃はいくらですか？(小学5年生)」というような問題ですが、アメリカの小学校高学年用の教科書にはこんな文章題が。「Maggie puts $65 in a saving account. The account will earn 6% interest yearly.How much interest will the account earn in 1 year?(マギーさんは、預金口座に＄65を預金しました。毎年6％の利子がつきます。1年で、いくらの利子を得る事になるでしょう？)」。普通の算数でも、この問題。こうして幼い頃から経済に親しんでいくのです。さらに中学校ではこんな授業も行われています。「あなたは町でクッキー屋を経営しています。そこに外資系のクッキー屋が新規参入してきましたが、こちらの方が値段も安く品数も豊富。では、あなたならどうしますか？そして、損をする人と得をする人は？」。アメリカでこうした「経済」の授業が行われるようになったのは、1980年代後半。学校できちんと教えるべき9つの科目のひとつに、『読み書き』『数学』などとともに、『経済』が指定されたのです。こうした動きを受けて、幼稚園や小学校など、早い時期から経済についてみっちり教え込むようになったのでした。 以前は日本並みに貯金が多かった韓国ですが、最近では46％の人が何らかの株式に投資するなど、急激に投資人口が増えています。その理由のひとつは、ここ数年で急激に下がった金利。1998年には17％あった銀行の利子が、いまは3％にまで下がっているのです。そしてもうひとつの理由が「教育」。小学生向けに行われているあるセミナーでは、「新世紀百貨店がバーゲンセールを開催し、顧客数が大きく増えています。検索エンジン・ネイバーが利用者数1位を獲得しました。さらに中国が最先端の半導体開発に成功し、世界的注目を集めています。きょうはこんなニュースがありますが、みんなはどの株をどのくらい買いますか？」という問題が出されました。韓国では経済の授業が学校のカリキュラムに組み込まれているわけではありません。しかし、90年代後半、国の経済が破綻した韓国では、それ以来、経済教育への関心が高く、こうした子供向けの経済セミナーがさかんに行われ、小学生の3割以上が毎年冬休みに「経済関連キャンプ」に参加するなど、盛んに経済の教育が行われているのです。 フランスの家計における株式など投資に当てられる割合は実に43％。これはアメリカに次ぐ、高い数字です。その理由のひとつは、フランスには株式会社が非常に多いため。そしてもうひとつは、フランスの特殊な税法に関係しています。それは、自分の勤めている会社の株を買うと所得税がかからない、というもの。そのためフランスでは、株式は非常に有利な運用方法として、注目されているのです。その他、イギリスやドイツなどはちょうど日本とアメリカの間ぐらいの結果が。貯金をしながら、株なども買っている、という状況です。 世界で最も物価が高い国のひとつとして知られる北欧の国、デンマーク。ここでは家計に対する貯蓄率、つまり収入のうち貯金する割合は、たったの0・3％。将来のためにお金を蓄える、という習慣がこの国にはないのです。その理由は、社会保障の充実。デンマークでは、医療費・教育費は基本的に無料。さらに高齢者には十分な年金、住宅費補助などが与えられます。例えば、65歳なら年金支給額の平均は月額およそ15万円にも達するのです。このように将来に対する不安が少ないデンマークでは、老後を考えての貯金は必要ないのです。もちろん、これだけの社会保障を得るためにはそれなりの代償が。それが税金。まず、デンマークの消費税は実に25％。そのため、マクドナルドのビックマックはひとつ550円もします。さらに所得税率は、およそ50％。一部の高収入の人だけでなく、ごく一般的な収入の人も、稼いだ額の半分は税金となるのです。しかし、国民から税金が高すぎる、などの不満の声はほとんどあがっていません。支払った税金がちゃんと自分に返ってきている――つまり、デンマーク国民にとって、税金こそが将来への貯えとなっているのです。 先日、香取編集長が訪れたバーレーンのすぐ近く、UAEのドバイ。ここはデンマークとは全く逆で、税金がない、いわゆる、「タックスヘブン」として知られています。所得税、消費税など全てタダ。電気・水・医療・教育もすべて無料で提供されています。さらには就職先まで政府が用意してくれるため、ドバイでは失業率もゼロ。ドバイがこれだけ裕福な訳は、もちろん石油。石油の儲けですべてがまかなわれているのです。そんなドバイでは貯金する習慣もありません。 8月、サッカー日本代表がホームで対戦するイラン。この国もドバイと同じで、貯金をする習慣はほとんどありません。しかし、その最大の理由は不安定な経済。更に、貯金をしないのにはイスラム教の教えも関係しています。イスラムの教えでは、利子はすべてモスクに寄付することになっているため、厳格なイスラム国家であるイランでは、貯金で財産を増やす、という考え方がとても根付きにくいのです。 「大臣は、貯金はしているんですか？」「お金を払うときは、現金派？　カード派？」なんて、竹中大臣に鋭い質問していた香取編集長。そんな編集長が感じた素朴なギモンを、大臣にぶつけてみました。大臣のお答えはいかに？ 借金大国・日本。その借金はおよそ770兆円――これは日本の国家予算の10倍近い、とてつもない数字です。そんなに借金が多いなら、その分お金を印刷しちゃいけないの？ ■竹中大臣の答え 「まず借金をしているのは政府です。国民全体で外国から借金をしているわけではなく、政府が借金をしている、ということなんです。それじゃあ、いまの質問のように、どんどんお金を刷っていったらどうか、ということなんですけど、お金が世の中にたくさん出ると、何事もそうだけど、その値打ちは下がりますよね。食べ物でも何でも、ある物が世の中にたくさん出ると、その価値は下がります。お金も一緒なんです。お金がたくさん出されると、お金の価値が下がる。お金の価値が下がる、ということはどういうことかというと、物の値段が上がる、ということなんです。いままで、ある物を1000円で買ってた、と。でもお金の価値が下がると、もう１枚1000円札出さなきゃいけない。つまり、物の値段が上がる、ということなんです。お金を印刷する、というのは、政府はその瞬間いいかもしれません。そうすると、物の値段がどんどん上がっていくから、結局は国民が困るんです。だから、そういうことを安易にやっちゃいけないんですよね」 アメリカ・ネバダ州のラスベガスは、カジノで潤っているそうです。だったら、どうして、日本にもカジノを作らないんですか？ ■竹中大臣の答え 「ラスベガスの人口は、45万人くらいなんだそうですけど、そこに3600万人来るというのだから、すごいことですね。実はですね、日本でも今、いくつかの市や県から、「カジノをやらせてくれ」という声が上がっているんです。それで、国会議員のなかにも認めようという人たちが、100人くらい議員連盟というのを作っているんです。そういう声があるのも確かなんですね。これは、しかし、ひとつ問題なのが、刑法という重要な法律のなかに「賭博罪」というのがあって、こういうギャンブルのようなことをやってはいけないということを長い間、私たちの社会のルールとして決めてきている。そこは、国民が本当に納得して、カジノをやろうじゃないかと、納得しないといけないと思うんですね。あるアンケートによると、国民の半数くらいは、やってもいいじゃないかと言っているんですが、残りの何割かはやはり問題じゃないかと言っているんです。そこは、非常に大きな社会のルールですから、しっかりと話し合いをしなくてはいけませんね」 以前、スマステでも取材に行ったことのある町工場。最近、人件費の安いアジアの国々に、存在を脅かされていると聞くけれど、日本の発展を担ってきた町工場は、今後、どうなるの？ ■竹中大臣の答え 「そういう町工場は、日本が世界に誇るべき力なんですね。あれが、経済の源泉だと言っていいと思いますし、大阪でも東大阪とか、日本各地にそういう町工場があるんですよね。しかし、これからは、そういう安い人件費と競争していかなければいけないっていうのも事実で。いままでもね、日本は、海外の安い人件費のところと競争して、競争して、さらに技術を高めて生き残って、そして、今日に至っているんですね。そういうことを、いままで以上に続けていく、それに尽きると思うんですね。そういう力は、日本は、本当に持っていると思う。例えば、25年後の日本がどうなっているだろうか、という調査をやったことがあるんですけどね、日本全体のなかでもの作りが占める割合は24％くらいなんですね。これが少しずつ減るんだけれども、25年後でも、20％くらいがもの作りが占めているという結果が出ているんですよ。それだけ、日本のもの作りは中小企業に支えられていくし、それが、日本経済の魅力になっていく。この構図は、絶対に変わらないと思いますね」 2000円札は、どこに行っちゃったんですか？　また、ユーロみたいに、アジアも統一通貨にはならないんですか？ ■竹中大臣の答え 「2000円札を作ったときには、いろいろな理由があったと思うんだけれども、我々が使うお金の単位が大きくなるから、その需要を満たすようにと2000円という考え方が出てきたんだと思いますね。しかし、使い手が悪いですよね（笑）。個人的には、20000円札があれば、便利かと思うことがあるんですけどね。お金には、どういう使い方があるか、考えてみると面白いと思うんですよね。お金にはね、これいくらという尺度、単位としての役割がひとつと、もうひとつは、ものを買うために使う、交換のために使うでしょ。もうひとつあるんですよね、それは、貯めるってこと。儲けたお金を円で持つのか、ドルで持つのか、お金には貯める手段もあるんですよね。今言った３つを満たさないと、お金にはならないんですよね。そう考えると、アジアにはいろんな国があるから、今すぐにというのは難しいですよね。でも、部分的に、ドルを使って買い物しましょうとかっていうのは普及すると思いますけど」

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