2009年6月12日

問われる「政治とカネ」薄く広く…“個人献金”は可能か

総選挙を控え、頻繁に開かれている政治家たちのパーティー。多くの政治家は、政治資金をパーティー券の売り上げや企業献金に頼っている。金のかかる政治は変わらないのか？

政治資金をどう集めるか、新たな動きが出てきた。個人献金を増やすために、与野党の議員たちは、インターネット上でクレジットカードを使って献金ができる「インターネット献金」の仕組みを早期に導入するための会合を１２日、開いた。呼びかけたのは、当選以来、個人献金を中心に活動している数少ない議員の一人、自民党の世耕弘成参院議員だ。去年のアメリカ大統領選で、オバマ大統領はネット献金を使って有権者から小額の献金を幅広く集めた。寄せられた選挙資金は７億５０００万ドル（約７５０億円）に上り、ネット献金の可能性を見せ付けた。「これからの政治活動は一人一人に政策を理解してもらって、応援をしてもらい、余裕のある人にはお金も出してもらう。政治のスタイルが変わってきている」と世耕議員は話す。世耕議員は、個人献金だけで年間１６００万円を集めている。しかし問題は、その効率の悪さだという。民主党は、西松献金事件をきっかけに、企業献金とパーティー券の購入を３年後に全面禁止、個人献金にシフトすると決めた。しかし党内に個人献金中心の政治活動を行っている議員は現時点でほとんどいない。

個人献金による政治は本当に困難なのか。

当選以来、個人献金だけで活動してきた民主党の馬淵澄夫衆院議員は、党内でも極めて珍しい存在だ。企業献金やパーティーとは一切無縁。地元有権者とのすべての会合で必ず有権者に対し、「１票で選んでもらったら申し訳ないけど、年１万円出してください。その１万円で僕を育ててください」と単刀直入に個人献金を求める。そして「皆さんには返しません。皆さんの未来、子供、孫のために返す」と付け加える。しかし、参加者の財布の紐は固い。個人献金集めは手間がかかる。ポスターを貼ってもらうために一軒一軒の家を周り、お願いをする。多いときで１日１５０軒。話をするのは、わずか３分程度だという。その場で献金してくれる人もいるが、極めて稀だ。こうした活動を通して、個人献金に応じてくれる人は全体の１割程度。企業団体献金を受けないという姿勢に共感を持った支援者は、最近徐々に増えてきたという。馬淵議員の個人献金の総額は年間１２００万円。

• 1
• 2