2010年4月29日

今も続く１８歳の就活〜高卒就職難の現場〜

不況が続くなか、依然厳しい雇用情勢が続いている。全国の高校生の就職内定率は８１．１％（２０１０年１月末時点）。求人数が前の年に比べ４０．６％も減少しているのが原因だ。新卒者の就職難が続くなか、政府は、昨年末の第２次補正予算で、就職支援を強化するための新たな制度『新卒者体験雇用事業』を打ち出した。対象は、中学、高校、大学の新卒者。ハローワークが１カ月の体験雇用を紹介し、正社員になれるよう支援する制度で、受け入れ側の企業には８万円の奨励金が出る。企業は、１カ月の体験雇用の後で、“不採用”にすることも出来る。約５１００人の雇用を目指し、３億７０００万円の予算が計上され、２月１日から施行された。

中小企業の町・大阪府東大阪市にある大阪府立布施北高校では、就職を希望する生徒６０人のうち、約半数の２８人は仕事が決まらないまま卒業することになった。進路指導部の高石知宏先生は、新制度は行き詰まった現状を変えるかもしれないと期待し、就職が決まっていない生徒を集め、新制度の説明を行った。製造業を２社受けたが不採用となった男子生徒（１８）。「焦っている。ちゃんと正社員として雇ってもらうまで就職活動したい」と話し、新制度を利用したいと高石先生に申し出た。新制度の求人は、ハローワークを通じて募集されるため、先生と生徒は、卒業式が終わって間もなくハローワーク布施を訪れた。しかし、「今は、まだ高卒として（新卒者体験雇用事業）専用の求人が出てきていない」と言われ、応募できるものがなかった。

新制度の施行から１カ月が過ぎた時点で、求人は大阪府下で１１件。ハローワーク布施では、４月から総勢８人の職員が企業を回って求人を開拓し、新制度の利用を進めている。ひと月に２００社もの企業を訪問するが、新卒が対象の制度に登録した企業はわずか７社。なぜ、制度を活用する企業が少ないのか。長引く不況で、どの企業も新人に投資する余力などなくなっているため、企業は“即戦力”を求めている。ある金属加工業者は「従業員に違うところに勤めに行ってもらっているぐらい。縮小している形だから東大阪の町工場はかなりしんどい。８万円の補助金があっても、人を雇うのは無理」と話す。４月２５日現在、新制度の求人数は全国で３２９７件。しかし、肝心の体験雇用にたどり着いた学生は、２６０人に留まっている。

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