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2020年5月4日(月)
「東京都感染拡大防止協力金」
新型コロナウイルスに対する緊急事態宣言から、まもなく1カ月。東京都では休業要請などに協力した飲食店や商業施設などに対し、「東京都感染拡大防止協力金」として最大100万円を支給します。
協力金の申し込みは協力金専用のポータルサイトで、WEB申請などで受け付けています。東京都では、東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センターで、休業要請や協力金に関する相談を受け付けています。
東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター
電話：03-5388-0567受付時間：午前9時～午後7時
「東京都感染拡大防止協力金」
ポータルサイトHP：https://www.tokyo-kyugyo.com/
2020年5月5日(火)
「中小企業などへの支援」
東京都では、都内の中小企業などを対象に新型コロナウイルスに対応した緊急融資制度として3つの支援を行い、それぞれ最大で2億8000万円の融資を受けることができます。そのうちの一つ「緊急融資」は、直近3カ月の売り上げや今後3カ月の売り上げ見込みが去年の同時期と比べ5％以上減少している中小企業が対象です。「危機対応融資」は去年の同時期と比較し売り上げが15％以上減少し、なおかつ経営に支障をきたしているという区市町村の認定を受けている中小企業が対象です。2つを併用する事で最大5億6000万円の融資が受けられます。さらに、現在組んでいるローンを低金利のものに借り換える「緊急借換融資」もあります。
融資制度に関しては細かい条件があるので、東京都のホームページや東京都産業労働局金融課までお問い合わせ下さい。
また東京都では、テレワークを導入する中小企業などに向けて、「事業継続緊急対策」として最大250万円の助成金制度を設けています。
さらに、無償でノートパソコンなどを貸し出し、テレワークを体験できる事業も行っています。「テレワーク助成金」は、東京しごと財団へ。「テレワーク体験」は東京テレワーク推進センターまでお問い合わせ下さい。
東京都産業労働局金融部金融課
電話：03-5320-4877受付時間：平日午前9時～午後5時（当面の間、午後7時まで）
新型コロナウイルス感染症に対応した緊急融資制度について
HP：https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/attention/2020/0305_13201.html
テレワーク助成金について
東京しごと財団電話：03-5211-2397
受付時間：平日午前9時～午後5時
※正午～午後1時を除く
東京テレワーク推進センター
電話：03-3868-0708受付時間：平日午前9時～午後5時
※祝日を除く
2020年5月6日(水)
「家庭への支援」
東京都では、個人や法人が災害や病気などで財産を損失し都税を納付できない場合、「都税の徴収猶予制度」を申請することで納付を先送りにすることなどができます。今回、新型コロナの影響により“本人か家族の感染”“消毒のために備品を廃棄”などのケースも対象となります。猶予期間は原則1年間で、猶予が認められた期間中の延滞金は全額免除されます。また、新型コロナの影響で大幅に収入が減少した個人や法人を支援するため、「都税の徴収猶予制度」に特例が設けられました。①今年2月以降の1カ月間以上の収入が約20％以上減少（前年比）。②一度に納付・納入ができない。この二つの条件を満たした場合に特例を申請することができ、認められれば、1年後に納付すればよいことになります。担保不要で延滞金もかかりません。対象となるのは納期限が今年2月1日から来年1月31日までの都税です。
さらに水道・下水道料金の支払い期限の延長も受け付けています。新型コロナの影響で収入が減少し、一時的に水道・下水道料金の支払いが困難になった個人や法人が対象で、電話による申請が可能です。
新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方に対する猶予制度について
HP：https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/ncov/new_virus_yuyo.html水道・下水道料金
支払期限延長 申請窓口23区：水道局お客さまセンター
電話：03-5326-1101
多摩地区：水道局多摩お客さまセンター
電話：0570-091-101042-548-5110
受付時間：午前8時半～午後8時まで（日・祝日を除く）
2020年5月7日(木)
「感染予防と相談窓口」
新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、「密閉空間を避ける」「大勢が集まる場所に行かない」「近距離での会話を避ける」「会話や咳をする時はハンカチやマスクなどで口をふさぐ」「こまめな手洗いや消毒」などの心がけが大切です。東京都では、新型コロナウイルスに感染したと思った時は、病院で受診する前に、まずは電話で相談するように呼び掛けています。かかりつけ医がいる場合、まずはかかりつけ医に電話で相談して下さい。かかりつけ医がいない場合は、症状により相談窓口が変わります。37.5℃以上の発熱や咳などの症状が数日続いている場合、平日の日中は、最寄りの保健所に設置されている「新型コロナ受診相談窓口」へ電話して下さい。症状が軽い場合、または症状がなくても海外への渡航歴や感染者と接触があり不安な時は「新型コロナコールセンター」に電話をして下さい。東京都では、「新型コロナウイルス感染症対策サイト」や東京都のLINEアカウントで、最新の情報や相談窓口などを案内しています。
新型コロナウイルス感染症にかかる相談窓口について
HP：https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/iryo/kansen/coronasodan.html新型コロナ受診相談窓口
・平日の日中は最寄りの保健所・平日の夜間と土日祝日
電話：03-5320-4592
新型コロナコールセンター
電話：0570－550571受付時間：午前9時～午後10時（土・日・祝日を含む）
新型コロナウイルス感染症対策サイト
HP：https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/
2020年5月8日(金)
「不審な電話に注意」
新型コロナウイルスの感染拡大に関連した「不審な電話」に関する相談が全国の消費生活センターなどに寄せられています。市役所などの公的機関の職員を名乗り、高齢者宛てに「気を付けるように」という不審な電話がかかってきたという事例があります。消費者の個人情報の入手や、所在を確認する意図で電話をかける「アポ電」の可能性があります。公的機関の職員が新型コロナウイルスに関して個人に電話連絡することはありません。
行政の委託を受けていると名乗る業者から、住居の消毒を勧誘するという電話もあり、電話を切ったあとも「パンフレットを持参したい」などと言って自宅を訪問しようとする事例もあります。業者の来訪に応じると、高額な商品やサービスを勧誘される可能性があります。
少しでも怪しいと感じたらすぐに電話を切り、トラブルにあった場合は消費生活センターに相談しましょう。
東京くらしWEB
HP：https://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/消費者ホットライン
電話：188
東京都消費生活総合センター
電話：03-3235-1155
国民生活センター
HP：http://www.kokusen.go.jp/
