2009年5月4日

中国需要で潤う日本企業、ＩＴ技術で新たな“火種”も

中国政府は、総額４兆元（約５８兆円）の景気対策を打ち出した。８割は公共事業で、出稼ぎ労働者の雇用増加につながっている。このため農村では、夫の仕送りと「農村に家電製品を」という補助制度のおかげで、家電製品が急速に普及している。農村での販売増加は中国全土の消費を押し上げ、補助制度のない都市部でも大型液晶テレビなどの販売が好調。その影響は日本にも及び、中国向け需要が拡大したシャープは、液晶パネルの生産がフル稼働に戻り、減産一辺倒だった素材、化学メーカーも恩恵を受けている。日本にとって中国市場の存在は増しているが、新たなジレンマも生じている。中国によって日本経済は本格的に回復するのか。