(04/25 23:30)
治の課題は ハラスメントによる自治体トップの辞任が相次いでいます。問題はどこにあるのか。地方自治に詳しい、大正大学の江藤俊昭教授に聞きました。 江藤教授はまず「地方自治の構造的な問題点」を指摘しています。 江藤俊昭教授 「地
(12/28 17:30)
かし、臨時国会に提出された内閣不信任案に国民民主が賛成したことを受け、今月に与党がまとめた来年度の税制改正大綱には協議を継続していく方針が盛り込まれませんでした。 今回の3党協議を受け、自民党の渡海政調会長は「政
(12/15 06:25)
来年度税制改正大綱決定 4万円定額減税に所得制限[2023/12/15 06:25] 自民党と公明党は来年度の税制改正大綱を決定し、来年6月に予定されている4万円の定額減税について、年収2000万円で所得制限を設けることなどを盛り込みました。
(12/15 05:50)
、留任してもらった」と強調しました。 また、辞表を提出した萩生田政調会長に対し、大詰めを迎えている来年度の税制改正大綱や予算編成について「責任を持って対応してもらいたい」と指示したことを明らかにしました。 そのうえで、相
(12/14 12:12)
自民・公明両党 税制大綱決定へ “防衛増税”先送り[2023/12/14 12:12] 自民・公明両党は14日、来年度の税制改正大綱を決定します。焦点だった防衛増税の時期は結局先送りされることになりました。 子育て世帯や賃上げへの対応など重要テーマが
(12/13 23:10)
と公明党は所得税などの定額減税について、年収2000万円で所得制限を設けることなどを盛り込んだ来年度の税制改正大綱案を取りまとめました。 自民・宮沢税調会長：「大きな弾が国税であり、地方税にあって、それなりに取りまとめをす
(12/06 12:05)
改正大麻取締法が成立 「使用」も禁止 薬品は容認へ[2023/12/06 12:05] 大麻の「使用罪」を盛り込んだ改正大麻取締法が、参議院の本会議で与党などの賛成多数で可決され、成立しました。 尾辻参院議長：「本案（改正大麻取締法）は可決されました」 6日開
(08/30 18:00)
いた。 （テレビ朝日報道局社会部 朝比奈剛士） ◆100年前の様子を綴った子どもたちの作文集 伊東市の宇佐美小学校には、「大正大震災記」という当時の地震、そして津波を経験した宇佐美尋常高等小学校の全校生729人が書いた作文集が現在も
(04/01 19:24)
が必要な復興事業のための財源については、財源の確保をしっかり行って参ります」 岸田総理は、今年度の政府税制改正大綱でも復興財源を「確実に確保する」と明記しているとして、「必要な事業の実施に支障をきたさぬよう万全を期す」
(01/22 23:14)
見送った。最高裁が20年9月、無罪を主張する弁護側の上告を棄却、控訴審の高裁判決が確定した。 ★アンカー：片山善博（大正大学地域構想研究所所長） ▶【熊谷6人殺害・国賠訴訟】県警証言に“矛盾”原告指摘の争点と論拠◆日曜スクープ◆
