(04/12 14:41)
て2人を割り込む 5年に一度の将来推計 厚労省[2024/04/12 14:41] 厚生労働省は「日本の世帯数の将来推計」で2033年には1世帯あたりの人数が1.99人になり、初めて2人を割り込むとする推計を公表しました。 厚労省の国立社会保障・人口問題
(03/08 09:00)
月比で実質6.3％の大幅減 減少は11カ月連続[2024/03/08 09:00] 総務省が発表した1月の家計調査によると、2人以上の1世帯あたりの消費支出は28万9467円でした。 物価変動の影響を除く実質で去年1月より6.3％と大きく下回りました。 減少
(02/06 18:17)
岡県浜松市が3年ぶりに奪還しました。 6日に発表された総務省の家計調査によりますと、去年1年間の浜松市の1世帯あたりのギョーザの支出額は4041円で、毎年デッドヒートを繰り広げてきたライバルの宮崎市と宇都宮市を上回
(01/18 16:15)
究者が、建物が出火した割合が近年の大地震と比べて高かったと指摘しました。 東京大学 廣井悠教授 「（輪島市は）約1万世帯あたり3件程度出火した。これまでの東日本大震災や熊本地震の出火件数より高いことになる」 廣井教授により
(12/19 05:56)
余りを誤って送金していたことが分かりました。 誤送金が分かったのは北海道が物価高対策として低所得世帯に1世帯あたり1万2000円を支給する「低所得世帯臨時特別給付金」です。 北海道によりますと、今月15日、123世帯に対して合わ
(10/26 23:30)
おられるのは、低所得者の方々であり、この方々には、今回1世帯当たり7万円を追加することで、住民税非課税世帯1世帯あたり合計10万円を目安に支援を行う」 総理が検討を指示した案です。税収が増えた分の還元策として、所得税と
(10/26 19:10)
示[2023/10/26 19:10] 岸田総理大臣は減税の具体策として1人あたり4万円の定額減税を行い、低所得世帯に対しては1世帯あたり10万円を給付すると発表しました。 岸田総理大臣：「過去2年間で所得税・個人住民税の税収が3.5兆円増加す
(10/14 12:12)
1世帯で毎月3700円節約 値上げラッシュ家計を直撃[2023/10/14 12:12] 食品の値上げラッシュで、1世帯あたりの毎月の食費がおよそ3700円、節約されているという試算が明らかになりました。 今年の食品値上げは、合わせて3万1800品目余りに上
(10/11 18:47)
た。 党内からは「即効性のある現金給付を行うべきだ」との意見が多く出たことから住民税非課税世帯などに対して、1世帯あたり3万円から5万円の現金給付を求める方向で調整しています。 また、岸田総理大臣が「税収増を国民に適切
(10/06 10:37)
世帯が消費に使った金額は、物価の変動を除いた実質で去年8月よりも2.5％減少しました。減少は6カ月連続です。 1世帯あたりの消費額は29万3161円で、減少幅は7月調査の5％に比べて縮小しています。 消費支出を構成する10項目のう
