(05/29 23:30)
があると）そういったことは（税務署は）お話されてなかった。私自身もそこまで理解がなかった」 岸田総理が指示した、ボーナスがある6月から減税。定額減税に関する法律が成立したのは3月の末。企業側は6月までの2カ月ほどで、給与
(05/21 23:30)
る形です。異例なのが、6月だけは住民税を徴収しません。つまり、6月の住民税は一律0円なのです。 岸田総理（去年11月）：「ボーナス月である6月であれば、賃上げと定額減税、双方の効果を給与明細において、目に見える形で実感できる」 減税
(11/02 12:29)
到底、国民の多くの理解は得られません」 総理大臣の年収はおよそ4000万円。法案が成立すれば、今年4月にさかのぼって、ボーナスを含め総理が年間およそ46万円、大臣がおよそ32万円の賃上げとなります。 日本維新の会 音喜多政調会長：「法
