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き上げる特別枠を設けます。 下請けGメン倍増による下請け取引の適正化や、大企業と中小企業の共存共栄のためのパートナーシップ構築宣言推進により、賃上げに向けた環境を整えます。 建設業では、官と民が協働して、公共調達単価