2012年6月調査

【調査日】2012年6月9・10日(土・日曜日)【調査方法】層化二段無作為抽出(全国125地点)
【対象】1000人【有効回答率】55.2%

内閣支持率

あなたは、野田佳彦連立内閣を支持しますか、支持しませんか?

円グラフ
支持する
27.7% (前回比+2.2)
支持しない
50.5% (前回比+0.2)
わからない、答えない
21.8% (前回比-2.4)

政党支持率

党 名 支持率(%) 前回比
民主党 24.1% 1.7
自民党 29.7% 2.6
公明党 3.3% -1.0
みんなの党 4.5% 0.4
共産党 2.7% -1.4
新党きづな 0.0% 0.0
社民党 1.1% 0.7
国民新党 0.4% 0.2
たちあがれ日本 0.0% -0.2
新党大地・真民主 0.0% 0.0
大阪維新の会 1.4% -1.2
その他 0.7% 0.3
支持なし、わからない、答えない 32.1% -2.1

消費税引き上げ

野田内閣は、社会保障と税の一体改革に向けて、消費税率を2014年4月から8%、2015年10月から10%に引き上げることを閣議決定し、国会審議が始まりました。あなたは、この方針を支持しますか、支持しませんか?

円グラフ
支持する
33%
支持しない
57%
わからない、答えない
10%

野田総理は、いまの国会で、消費税引き上げ法案を採決して成立させたい方針です。あなたは、いまの国会で、消費税引き上げについて、結論を得る必要があると思いますか、思いませんか?

円グラフ
思う
32%
思わない
55%
わからない、答えない
13%

民主党、自民党、公明党による修正協議が始まりました。このなかでは、社会保障の部分を、先送りして消費税引き上げだけ合意するべきだとの意見があります。あなたは、この意見に納得しますか、納得しませんか?

円グラフ
納得する
10%
納得しない
76%
わからない、答えない
14%

修正協議では、民主党が政権公約に掲げている1ヶ月7万円の最低保障年金制度について、自民党は、撤回を求めています。あなたは、最低保障年金制度の導入は、必要だと思いますか、思いませんか?

円グラフ
思う
46%
思わない
33%
わからない、答えない
21%

民主党の小沢一郎議員は、衆議院で消費税率引き上げ法案の採決が行われた場合、反対することを明らかにしました。あなたは、小沢議員の姿勢を評価しますか、評価しませんか?

円グラフ
評価する
31%
評価しない
57%
わからない、答えない
12%

野田総理が今の国会での成立を目指している消費税率引き上げ法案が成立しなかった場合、あなたは、野田総理はどのように対応する必要があると思いますか?次の3つから1つを選んで下さい。

円グラフ
解散して衆議院選挙を行う
51%
総理大臣を辞任する
19%
そのまま総理大臣を続ける
23%
わからない、答えない
7%

あなたは、消費税率引き上げをめぐって、政権党の民主党と野党第一党の自民党が話し合って、政治を運営しようとしていること自体、良いと思いますか、思いませんか?

円グラフ
思う
52%
思わない
32%
わからない、答えない
16%

原発再稼働

野田総理は、8日に記者会見を開いて、大飯原子力発電所の運転を再開するべきと訴えました。あなたは、運転再開を支持しますか、支持しませんか?

円グラフ
支持する
38%
支持しない
45%
わからない、答えない
17%

野田内閣は、運転の再開を目指している大飯原子力発電所への安全基準は、暫定的なものだと認めました。あなたは、現在の安全基準が暫定的なものであることに納得しますか、納得しませんか?

円グラフ
納得する
20%
納得しない
59%
わからない、答えない
21%

野田総理は、大飯原子力発電所で、全ての電源を失う事故が発生したとしても、福島第一原子力発電所で生じた、燃料棒が溶けてしまう過酷な事故は防げるものになっていると説明しました。あなたは、説明に納得しますか、納得しませんか?

円グラフ
納得する
11%
納得しない
75%
わからない、答えない
14%

橋下徹大阪市長や嘉田由紀子滋賀県知事らは、関西地区の夏の電力不足に対応するために、大飯原子力発電所の運転再開は、夏だけに限るべきだと主張しています。あなたは、この考えを支持しますか、支持しませんか?

円グラフ
支持する
45%
支持しない
36%
わからない、答えない
19%

野田内閣は、18年後の2030年時点での電力と原子力発電について、次の3案を中心に検討しています。あなたは、18年後の原子力発電と電力について、どのようにお考えですか?次の3つから1つを選んで下さい。

円グラフ
原子炉を新たに立て替えて
原子力発電を20%から25%にする
10%
建設から原則40年で廃止する原則のまま15%くらいにする
24%
積極的に原子力発電を0%にする
57%
わからない、答えない
9%