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| 有害な紫外線から生物を守ってくれるオゾン層。現在このオゾン層がフロンガスなどによって破壊されているとして世界的にオゾン層保護の動きが進んでいますが、温暖化がこの保護対策の効果を帳消しにしてしまうとの調査結果がNASAから発表されました。これは、温暖化によりオゾン破壊を進める水蒸気が増えることや、地上とは逆に成層圏の温度が下がり、オゾン層破壊が進むことが原因。「歴史的な成功例」とされたオゾン層保護の国際的取り組みが、温暖化で無になりかねないということです。温暖化がなければ、国際的な取り組みが実を結び、大気中の塩素濃度が減って、2006年ごろに最低レベルに達するオゾン層は徐々に回復。2040年ごろにはほぼ1980年レベルにまで戻ります。しかし、温暖化の影響を加味すると、オゾン層の回復は3分の1以下に減少、2040年になっても最低レベルからわずかの増加にとどまるとの結果だったそう。 |
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| もうひとつ地球温暖化問題のニュース。最近の地球の温暖化によって、海水中の酸素の量が減少しているとの解析結果を、米カリフォルニア大のラルフ・キーリング準教授らがまとめ、11日付の米科学アカデミー紀要に発表します。研究グループは、海水中に含まれる酸素の濃度や、海水温度、洋上の風などのデータを分析、海水温の上昇につれて、北太平洋やインド洋、大西洋など多くの海域で、酸素濃度が減少傾向にあることを突き止めました。温暖化によって、海面近くの水が暖められて、深い部分の水との間に層ができて水が混ざりにくくなった結果、深層水からの酸素の供給が減少。一方で海水温が高くなると、酸素などが溶けにくくなるため、海面近くから、大気中に放出される酸素量が増えたということです。また、生物活動が盛んになって酸素の消費量が増えたことも一因だそう。この傾向は、今後、地球の温暖化が進むにつれて、さらに進むことが予想されています。 |
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| アフリカ南部の小国、スワジランドの国王ムスワティ三世(33)がこのほど、婚約していた9人目の妻(18)と結婚しました。エイズ感染率の高さに苦しむ同国は昨年、国王が18歳未満の女性との性行為を禁じましたが、今回結婚した女性は婚約当時17歳だったため、国王自らが“罰金”として牛1頭を差し出していました。婚約者が18歳になり晴れて結婚の運びとなったわけですが、国王は1週間前に8人目の妻と結婚したばかり。同国では国王が何度でも結婚でき、父親の前国王には100人以上の妻がいたということです。 |
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| 国連児童基金（ユニセフ）は3日、世界で2000年に生まれた子供の41％に当たる約5000万人が出生届などの形で当局に登録されていないとの報告書を公表しました。登録されないと教育や医療から排除されるなどの不利益を受ける恐れがあるほか、子供の売買など犯罪の犠牲にもなりやすく、各国政府は全出生児を登録する努力が必要とユニセフは呼び掛けています。報告書によると、19カ国では5歳未満の子供の60％が出生時に登録されていなかったそう。未登録が多い途上国では、住民が十分に登録の必要性を知らなかったり、制度や役所の未整備があるとみられています。未登録が多いのはサハラ以南のアフリカで70％以上。南アジアも63％に上り、国別では中国、インドネシア、カンボジア、ルワンダ、ニカラグアなどが挙げられています。 |
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| ロイター通信によると、米最高裁は3日、公判中に自分の弁護士が居眠りを繰り返したとして、テキサス州の死刑囚(48)が請求していた「裁判のやり直し」を認める判断を下しました。死刑囚は1984年に行われた6日間の公判期間中、当時の弁護士（既に死亡）が検察側証人尋問など審理の重要な場面で居眠りを繰り返したため、憲法で保障された被告人に対する十分な法的擁護を受けられなかったとして再審を求めていました。その居眠りは約10回に及んだとか。その死刑囚は1983年に同性愛のパートナーを殺害した罪で死刑判決を受けていました。米国は死刑制度を維持していますが、死刑制廃止を訴える市民団体は、経済的に恵まれない被告が質の高い弁護士を雇えない点も問題視しています。 |
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| 1〜5歳の子供を対象にした米コロンビア大学などの調査で「テレビを見すぎる幼児は肥満になる」という結果が明らかになり、肥満防止のために子供のテレビ視聴時間を制限するよう呼び掛けています。調査は、学齢期前の子供を持つ全米の白人、黒人、ヒスパニックの成人約2700人を対象に実施。その結果、テレビやビデオを見る一日当たりの時間数が多い子供ほど、肥満児になりやすいことが判明したそう。理由の詳細には触れていませんが、運動不足とテレビ視聴中のスナック菓子などの飲食がカロリー過多を招き、肥満につながっているとみられています。また、自分の部屋にテレビがある子供は、そうでない子供と比較して一週間当たりのテレビとビデオの視聴時間が五時間近く長いことも分かりました。同大学は「テレビを子供部屋から移し、特に（生活習慣が身に付き始める）2歳児以下にはテレビをなるべく見せないことが重要」と指摘しています。 |
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| シンガポールで中国製のやせ薬による健康被害が続出し、社会問題化しています。これまでに少なくとも16人が副作用を訴え、うち女性ひとりが肝不全で死亡、別の女性は生体肝移植で命を取り留めました。シンガポール保健省は4月半ばに販売を禁止するとともに、6日までに輸入業者を毒物法違反容疑で告発しています。問題の薬は中国・広東省で製造された「スリム10」。検査の結果、シンガポールでは認可されていない食欲抑制剤のフェンフルラミンが検出されました。が、成分表示にその記載はなかったとか。同省は「昨年11月の販売開始前の検査では検出されなかった。製造業者は薬の認可後に混ぜたのではないか」と疑っています。現在、別の成分が原因の可能性もある、として検査を続けています。 |
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| 米国務省は5日、日本がアジアなどからの人身売買の目的地になっているとして、日本政府による被害者保護の対策は依然、不十分だと批判しました。しかも先進主要7カ国のうち「まだ不十分」とされたのは日本だけ。ちなみに米国自身についての記述はありません。報告書は、この1年間で「現代の奴隷」として売買された成人男女や子供は全世界で400万人に達する可能性があると推定。なかでも湾岸諸国やロシア、インドネシアなど19カ国は「十分な対策を取っていない」として最も低い「第三段階」に分類。韓国やEU諸国など18カ国は対応が「十分」として「第一段階」に分類されました。日本については「重要な努力をしている」としながらも「まだ不十分」の「第二段階」に分類。性産業の従事者としてタイ、フィリピン、コロンビア、ロシアなどからの女性、建設現場などでの強制労働のため中国やアジア諸国からの男性が売られてきていると指摘しています。 |
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| 「あなたの国にも黒人はいるんですか？」ブッシュ米大統領から尋ねられたブラジルのカルドゾ大統領は、面食らって返答に詰まってしまいました。ドイツ誌「シュピーゲル」によると、これは昨年11月の首脳会談での出来事で、同席したライス大統領補佐官がすかさず説明して場をとりなしたそう。学者肌のカルドゾ氏は「ブッシュ氏はまだ中南米について勉強中なんだ」と“納得”したとか。ブラジルは混血も含め肌の黒い人が人口の約5割を占め、米国の12％を大幅に上回っています。レーガン元大統領がブラジルとボリビアを間違えたのは有名ですが、ブラジル紙は「ブッシュ氏は知らなかった！」と報じました。 |
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| 6日の新華社電によると、中国陜西省洋県のトキ保護センターで、今年生まれたひなが100羽以上確認されました。これで中国でのトキ生息数は400羽を超えることに。保護センターの業務課長によると、センター周辺の野外で65〜70羽のひなを確認、人工飼育場でも40羽が生まれたということです。 |
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