米大統領選で、一部で採用された電子投票に関するトラブルや苦情が1100件ほど民間の選挙監視団体に報告されました。6州の計32人からは、候補者を確認する段階で、選んだのとは別の候補者が画面に現れたとの連絡もあり、こうした報告は、フロリダ州の民主党員から特に多かったそう。同州クリアウォーターに住むロバータ・ハーベイさん（57）は、ケリー氏に投票するまでに6回以上、時間にして10分ほど、投票機の操作をやり直しました。投票所スタッフが濡れティッシュで投票機の画面をふき、指ではなく消しゴムつき鉛筆の消しゴム部分で画面に触れることで、やっとケリー氏に投票することができたというのです。電子投票機のメーカーは、「投票者が誤って画面に触れたことがトラブルの最大の原因ではないか」と話しています。電子投票に関する苦情を受け付けているのは、全米のボランティアの選挙監視団体の集合体「選挙保護連合」。苦情にはこのほか、停電によって投票機が機能しなくなったといったものや、投票所スタッフが無能だと訴えるものなどもあったそうです。 ▲Page Top 旧ユーゴスラビア諸国で日本人外交官として20年以上を過ごし、和平と復興に貢献したとして、セルビア共和国の首都ベオグラードに故大羽奎介・元駐クロアチア大使の名を冠した通りができることが決まり、2日、記念式典が行われました。大羽氏はベオグラード大を卒業後、1974年に外務省入省。外務省随一の旧ユーゴ通として知られていました。一昨年8月に67歳で死去しましたが、「死後は愛着あるユーゴの地で眠りたい」と遺言し、遺骨はベオグラードの墓地に葬られていました。そんな大羽氏の功績をたたえ、セルビア日本友好協会が「大羽氏の名を通り名に残そう」と運動し、市議会が市南部の街路名を「ケイスケ・オオバ通り」とすることを承認したのです。ちなみに式典には約200人が出席したそうです。 ▲Page Top 記録的な原油価格の高騰が続く中、湾岸産油国のクウェート政府は31日、利益を還元するため、国民にひとりにつき一律200ディナール（約7万1800円）を支給することを決めました。同国内閣は、声明で「決定は、首長の指示に従った」としています。クウェート人は約96万6000人（04年7月）なので、約693億5000万円の大盤振る舞いとなります。が、同国経済を支える約129万人の外国人労働者は対象になっていないそう。クウェートは、原油の確認埋蔵量が980億バレルで、これは世界全体の10％を占めます。原油価格の高騰で今年度、政府の歳入は過去最高額になることは確実。国民は豊かな石油収入を基に、所得税無税や充実した社会福祉、格安の公共サービスを享受しているのです。労働人口約27万人の9割以上が、競争やリストラのない職場環境と高給が保障された政府公共部門で働いているそうです。 ▲Page Top

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