今年二月、首都圏で住宅販売を行っていた秋田県の第三セクター会社が約180億円の負債を抱えて破産した。これを引き金に、すでに販売されていた住宅の保証補修問題が一気に表面化した。特に、千葉県山武（さんぶ）町では、地盤沈下や手抜き工事による欠陥住宅を買わされたとして、住民が第三セクターの設立母体である秋田県や地元銀行などを相手に損害賠償を求める訴訟をおこし、今も争っている。本来、特産の秋田杉を首都圏に売り込みイメージアップを図ろうとした第三セクターの事業は、バブル経済の波に飲み込まれ、結果的には秋田のイメージダウンを引き起こした。そこには第三セクター特有の官民のもたれ合い、責任の所在のあいまいさが見え隠れする。そして、イメージダウンに危機感を覚えた秋田県は、県民に充分な説明をしないまま、公費による一部住宅の補修を決意した。全国的にも第三セクターの破たんが相次ぐ今、自治体責任について考える。
（制作：秋田朝日放送） |
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