したが、船主から回収できたのは、そのうちのおよそ1割に過ぎないそうです。1994年以降、国が放置船の撤去費用を一部負担することになったものの、「チルソン号」の場合、茨城県が全費用の5割を負担しなければならず、県ではこれまでに