寒波が襲い冷え込む12月17日土曜日、連合会館の会議室で第9回日本フォスターケア研究大会がリアルとオンラインで開かれました。家庭養護が推進される中で、多くの里親が養育に困難を感じたと答える中、複数児童の委託を推進することが本当に子どもの最善の利益になるのか、推進するためには、何が必要なのかを考えていきたいということが今回のテーマです。

　基調講演では、静岡大学人文社会科学准教授の白井千晶教授が「里親家庭における複数養育について～子どもには一人一人にニーズがあり、養育上の配慮や課題等～共働き里親が増加する中、里親の養育の未来を考える」と題して調査結果の報告などが行われました。

　社会的養護で家庭養育が原則とされ里親への委託率を高めようとする中、里親のもとに複数の児童が委託される状況が今後さらに増加することが予想されています。しかし、委託される児童は実子とは異なり、人生の途中から養育が始まる「中途養育」であることや、虐待を受けた経験があるケースが多く、実親からの愛情を受けて育っていない「あいまいな喪失」を経験していること、さらに障がいを持っている割合が年々上昇していることなどがあり、「複数養育では様々な課題を乗り越えなければならない」ということです。

　調査では、実子がいる場合や、先に別の児童が委託されているケースもあり、子ども同士が関係を構築する時に問題が起きるケースも紹介されました。複数養育の場合、児童の年齢が近いほうが良いのか、離れている方が良いのか。また、年長者が後から来るのか、年少者が後から委託されるのかなど、様々なケースが紹介されました。さらに、複数児童の場合、「入学式や運動会など行事が重なって大変だった」などの声も紹介されました。

その他、

• 「里子は愛情を独り占めにしたい気持ちをもつ一方で、仲間意識を持って一緒に遊びたいという気持ちももち、２つの相反する気持ちをもってしまうため精神的に良くない」
• 「先に委託されている児童との相性など、マッチングに時間をかけたい」
• 「里子同士の問題は数知れず発生する」
• 「じっくり養育できるのは2人までと考えている」
• 「子どもに我慢を強いることにもなり対応が難しい」など
  調査では様々な回答が寄せられたということです。

　今後について白井教授は、委託前の準備であるアドミッションケアに、委託後のチェックも含めた形でPDCAの仮説検証サイクルを組み込む必要があるとしました。さらに養育計画について、少なくとも口頭では里親に対しては養育計画を示されていることがわかったが、当事者である児童が関わっているケースが少ないとのことで、児童が関わる必要があると指摘しました。

　また、里親が複数児童の養育をする場合はファミリーホームにすることで補助者を雇うことができるので、手厚く児童に対応できるようになる。一定の里親がファミリーホーム化することも有用ではないかという提案もありました。

　第２部のパネルディスカッションは、両親が里親をしていて、里子の兄弟・姉妹が入れ替わりに委託される家庭で育ったという大妻女子大学人間関係学部の山本真知子准教授のコーディネートで、現在児童を養育中の里親３名が参加して行われました。
　育児経験がなかった里親さんは「子どもに期待して、いろいろなお稽古や塾などに通わせたが、途中から本人の特性に合わせて行けば良いのだと考えるようになった。」「実子の場合よりも里子の場合の方がより夫婦で話し合いの時間を設けて養育した」などが語られました。

　第3部では里親家庭で育って成人したユースが里親に対して質問をする機会が作られました。こうした機会は少ないながら、里親会ではユースの声を聴く機会を作ることが重要だと考えているということです。
　ユースからは「児童相談所から委託したいという児童を断ったことがあるのか」「児童が委託されるときにどんな気持ちだったか」などが聞かれて、これに対して里親が答えました。里親からは、事前に児童相談所の職員と相談するので児童が決まってから断ったことはないなどが語られました。
　また、ユースからの「いつまで里親のところに戻って良いのか」という質問には、「自立した後も自宅の近所に住んでいて、食事をしに戻ってくるし、食べ物などを貰いに帰ってくる、帰りたいときには戻ってくれば良い」との答えがあり、ユースは安心したような表情をしていました。

　里親制度に期待されるのは、「家庭養護」ですが、もうひとつは社会的養護から離れて自立した後にあります。児童養護施設では職員が変わるなどで遊びに行っても知らない職員になってしまうケースもあるので行きにくいと聞きますが、里親さんはいつまでも同じところに住んで変わらない、里帰りできる「実家」のような存在になることができることです。子どもたちにとって養育してもらう間だけでなく、自立して社会に出て行った後も安心して戻る場所があるということはとても心強いことだと思います。
　こうしたことからも里親制度が広く認知されて普及されることが望まれます。

ファミリーホームとは・・・

　現在の里親制度では、実子を含めて1家庭で養育できるのは4人までとされています。ファミリーホームでは５～6人の児童を養育できます。一緒に暮らして養育するのは夫婦に加えて補助要員1人が有償で認められているます。養育者が1人の場合は、補助者2人が認められます。
　複数の児童を養育するには人手がかかるので、有償で人に依頼できるのは助かるというこどです。ちなみに、実子は１８歳未満の児童の数で、成人している児童は養育する数に含まれません。養育者の要件は、ベテランの養育里親さんや乳児院や児童養護施設等で養育の経験が有る夫婦などになります。
　正式には、厚生労働省が定めた第二種社会福祉事業で「小規模住居型児童養育事業」を行う住居のことを「ファミリーホーム」といいます。児童養護施設でも家庭的養護が進められていて小規模ユニット化が進んでいますが、こちらは「グループホーム」として、明確に分けています。令和３年３月末現在で、「ファミリーホーム」は全国に４２７か所、１６８８人の児童が委託されています（福祉行政報告例より）。

　今年度もこどもの国で、ジャンボカルタ取り大会と、どんど焼きが行われました。
両日とも晴天に恵まれ、この時期には珍しくあたたかな日差しの下、大勢の家族連れで賑わいました。

　2023年1月2日(月)、3日(火)に開催されたジャンボカルタ取りには、2日間で350名を超す親子が参加。カルタを探す必死な子どもの姿は今も昔も変わらない日本のお正月の風物詩、今後も支援を継続していきたいです。

　そして1月8日(日)に行われた「どんど焼き」は、1年を健康に過ごせますようにと祈る日本の伝統行事でもあります。
　組まれたやぐらに、お正月飾り、御札、子どもたちの書初めなどが供えられ、1500名程の参加者が見守る中、年男、年女でトーチリレーをし、点火。
　その火に願い事が書かれた短冊を括り付けられた笹を、どんど焼きでお焚き上げ。
　今年はほぼ無風でしたが、乾燥した気候のせいか炎の勢いがすごく、笹の葉が空高く舞い上がり参加者全員に満遍なく灰が降り注ぐ中、無病息災、コロナ退散の年になることを祈りました。
　その後は待ちに待った焼き芋の配布会。新聞紙にくるまれた、ホカホカの焼き芋をもらい、親の元へ笑顔で走り寄る子どもたちのうれしそうな光景が印象的でした。
　真冬の青空のもとで輝く子どもたちの笑顔を見ながら、少しずつ日常に戻りつつあることを感じられた日となりました。

　本番終了後のインタビューでは「好きな行事やイベントは？」の質問に「子どもキラット！楽演祭」と答えてくれたのが印象的でした。それくらいこのイベントへの参加がモチベーションの一つになっていることを実感しました。

　続いては、舞台上の大スクリーンいっぱいに拡がる映像と見事にシンクロした「創作ダンス」。メンバーの一人ひとりの思いを映像とダンスで表現し、「一生懸命頑張る自分は最強」をテーマに、“負けない”“自分らしさ”を精一杯表現してくれました。

　次の「ダンス」は昨年、発足されたばかりのチームです。子どもたちには今回が初めての大きな舞台となりました。自分たちで曲を選び、振付のイメージを沸かせ、そして衣装のTシャツもメンバーでデザインしました。

　ガラリと雰囲気が変わり、午前の部ラストは「ハンドベル」。有名なクリスマスキャロル「きよしこの夜」など３曲を演奏。一人4本以上のハンドベルを持ち替えながら、キラキラする音色とメロディーを会場に響かせました。

　続いては「人間ごっこ」「天女の歌」の独唱。広い舞台の中央にたった1人で立ち、しっとりと聴かせる歌声に思わず聞き入ってしまいました。スポットライトを浴びたその姿は、まるで天女が舞い降りたようで美しく華やかなステージとなりました。

　最後は、元気いっぱい「チアダンス」。元NFLチアリーダーの指導の下、レッスンを行ってきました。チアリングのステップ、ポーズ、掛け声など自主練習を行い、みんなで合わせてきました。様々な衣装、ソロパートも見応えがあり、華やかにフィナーレを飾ってくれました。

　10月は里親月間です。里親制度がなかなか定着しない中、里親制度の普及啓発のため、国会議員の皆様も参加して、里親制度研修講座が衆議院第一議員会館大会議室で行われました。第4回の今回は、「深めよう家族の絆＆こどもの居場所」と題して行われました。

　衆議院議員　山本左近氏から挨拶があり、明治学院大学名誉教授　松原康雄氏から「地域のなかの里親　社会的役割と地域とのつながり」と題して講演がありました。松原教授は、社会保障審議会児童部会委員や新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会委員長などをされ児童福祉に関する著書も多数執筆されています。
　続いて、『 社会的養育の推進事業 』～ 子どもと里親の権利の保障のために ～と題して、自由民主党副総裁特別補佐・前衆議院議員で公益財団法人全国里親会 顧問の河村建夫氏が講演を行いました。
　厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課の河村のり子課長から来年4月のできる子ども家庭庁、児童福祉法の改正や社会的養護の現状や関係施策について説明がありました。その後「里親養育と子どもの権利」をテーマにシンポジウムが開催され、厚生労働省　河村のり子課長がコーディネーターとなり、衆議院議員　山本左近氏、ISS日本国際社会事業団　石川美絵子常務理事、元里子の男性、仙台市ほほえみの会　中嶋嘉津子会長が登壇し、それぞれ社会的養護についての意見を交わしました。

＜ワンポイント＞里親委託推進の現状

　2017年（平成29年）8月に発表された「新しい社会的養育のビジョン」では、愛着形成に最も重要な時期である3歳未満の乳幼児については概ね5年以内に、3歳から就学前の児童については概ね7年以内に里親委託率を75％以上にするという画期的な目標が示されました。しかし、2020年度末に委託率が22.8％で遠く及ばない数字となっています。

平成22年度末　里親委託率 12％
平成27年度末　里親委託率　17.5％
令和2年度末　 里親委託率 22.8％　（ファミリーホームを含む）

目標：
令和4年度末　 乳幼児の里親委託率　　75％以上
令和6年度末　 3歳から未就学児童　　75％以上
令和11年度末　学童期以降の児童　　50％以上

　里親委託率は地域で大きく差があります。最低は宮崎県の10.6％、最高は新潟市の58.3％、東京都は16.6％です（令和2年度末）。さいたま市は、大きく委託率を伸ばしていて、児童相談所への専任の里親担当職員の設置や里親支援機関の充実、体験発表会や市町村と連携した広報、NPOや市民活動を通じた口コミなど様々な努力が行われた結果、増加しているとしています。

　全国里親大会と関東甲信越静里親協議会が里親月間である10月8日、9日の2日間にわたり、山梨学院メモリアルホールで行われました。今回は、3年ぶりのリアル開催となり、「コロナ禍からの復興！～withコロナ時代に備えて、何ができるかをみんなで考えよう。～」と題して、オンライン配信、並びに後日オンデマンド配信を行うハイブリッド形式となりました。会場に集まった皆さんは、久しぶりに会う仲間との会話が弾んでいました。

　大会では最初に式典と顕彰があり、当テレビ朝日福祉文化事業団にも感謝状を頂きました。その後、厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課　河村のり子課長から来年4月に創設される子ども家庭庁や社会的養護の現状、里親支援機関（フォスタリング機関）や社会的養育経験者の自立支援の取り組みの事例など、今回はオンラインで説明がありました。
　続いて慶應義塾大学安藤寿康教授から「すべての能力・行動に遺伝の影響がある。遺伝的才能を生かす道がある」と題して基調講演が行われました。行動遺伝学の研究で一卵性と二卵性の双子の研究を長年続けてきた安藤教授は、人の行動が遺伝の影響を受けていること、家庭環境が行動の個人差に及ぼす一律の影響は一般的に小さいというお話がありました。但し、知能や学力のような能力的な面や反社会的な行動などで、環境が例外的に遺伝に匹敵する程度の影響があるとのことでした。血の繋がりのない子どもを養育する里親さんは、いつも悩みながら子育てしているのだと思いますが、遺伝の影響を認めたうえで、その才能を伸ばすことを考えることが必要だということです。

　2日目は、２会場に分かれて分科会が行われました。静岡大学の白井千晶教授と山梨学院大学　樋川隆特任教授の分科会では、「共働き里親家庭」への調査結果が発表されました。里親の就労について、男性里親はフルタイムの勤務者が85.7％に対して、女性里親では45.5％にすぎないこと。里親研修や交流会に参加するため就労を調整した結果、収入の減少や昇進の遅れ、肩身が狭いなどの経験をした里親さんがいることが報告されました。また子どもを委託されるにあたり児童相談所から「妻の正規雇用を辞めるように言われた」という調査結果もあり、里親が共働きで良いのかなども話されました。虐待をされたり障害をもっていたりして養育が難しい子どもに対応するためには、安心安全な場所で根源的に愛されること、承認されること、多様性の中に自らを位置づけることが必要であるとの指摘もありました。

　その他早稲田大学の上鹿渡和宏教授、山梨県立大学の西澤哲教授、山梨県こころの発達総合支援センターの田中哲顧問らの講演や各里親会の会長らが参加してのシンポジウム、里親の下で育った若者たちのシンポジウムなどが行われ、2日間に渡った大会は充実した内容で閉幕しました。