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テーマ
新型コロナウイルス感染症対策

2020年4月27日(月)

「東京都感染拡大防止協力金」

新型コロナウイルスに対する緊急事態宣言が出てまもなく3週間。
東京都では感染拡大を防ぐため、飲食店や商業施設に休業要請などを行い、協力した事業者に対し「東京都感染拡大防止協力金」として最大100万円を支給します。対象となるのは、都内に施設や店舗を運営する中小企業や個人事業主。協力金を受けるには、4月10日以前から営業実態があることが条件になります。
支給の対象になっている劇場や商業施設などでは、少なくとも4月16日から5月6日の間、休業していること。
飲食店は、①4月16日から5月6日の間休業。②元々夜間営業を行っていた店舗が午後8時以降の夜間営業を休止。③デリバリーやテイクアウトサービスに切り替えて営業。①～③のいずれかを満たすことが必要です。協力金の申し込みは、協力金専用のポータルサイトでＷＥＢ申請ができるほか、郵送や持参で受付。申請には、営業実態を確認できる書類のほか、休業や営業時間短縮を告知する「店頭のポスター」などの写しが必要です。申請期間は6月15日までです。
東京都では、東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センターで、休業要請や協力金に関する相談を受け付けています。
東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター
電話：03-5388-0567
受付時間：午前9時～午後7時
「東京都感染拡大防止協力金」
ポータルサイト
HP：https://www.tokyo-kyugyo.com/
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2020年4月28日(火)

「テレワークの導入支援」

東京都では、新型コロナウイルス感染拡大防止のためテレワークを推進する都内の中小企業などに様々な支援を行っています。「事業継続緊急対策」は、
最大250万円の助成金制度です。テレワーク導入に必要な“機器などの購入費・リース費”“機器の設置や設定費用”などが対象で、募集期間は5月12日まで。詳しくは「東京しごと財団」までお問合せ下さい。
また、無償でテレワークが体験できる事業も行っています。都内の中堅・中小企業などが対象で、1社あたり1台のノートパソコンを無償貸与。ノートパソコンの中には“WEB会議システム”や“セキュリティツール”などテレワークに必要なシステムが、あらかじめ入っています。また希望に応じ、通信に必要な“ポケットWi-Fi”も貸し出します。貸出期間は1カ月間で、7月31日までの募集。詳しくは、「東京テレワーク推進センター」までお問い合わせ下さい。
一方、テレワークに不慣れな人を狙ったコンピュータウイルスが出回っているという報告があります。警視庁では、不審なメールに注意し、安易にファイルを開かないよう注意を呼び掛けています。
テレワーク助成金について
東京しごと財団
電話：03-5211-2397
受付時間：平日午前9時～午後5時
※正午～午後1時を除く
東京テレワーク推進センター
電話：03-3868-0708
受付時間：平日午前9時～午後5時
※祝日を除く
警視庁
テレワークのサイバーセキュリティ
HP：https://www.keishicho.metro.tokyo.jp/kurashi/cyber/joho/telework.html
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2020年4月29日(水)

「中小企業・従業員への支援」

東京都では、都内の中小企業などを対象に新型コロナウイルスに対応した緊急融資制度として3つの支援を行い、それぞれ最大で2億8000万円の融資を受けることができます。
3つの支援は対象となる融資期間は異なりますが「緊急融資」は、直近3カ月の売り上げや今後3カ月の売り上げ見込みが去年の同時期と比べ5％以上減少している中小企業が対象。「危機対応融資」は去年の同時期と比較し売り上げが15％以上減少し、なおかつ経営に支障をきたしているという区市町村の認定を受けている中小企業が対象です。2つを併用する事で最大5億6000万円の融資が受けられます。さらに、現在組んでいるローンを低金利のものに借り換える「緊急借換融資」もあります。
融資制度に関しては細かい条件があるので、東京都のホームページや東京都産業労働局金融課までお問い合わせ下さい。
また、勤めている会社の休業などで収入が減少した中小企業の従業員に向けて、実質無利子で最大100万円の融資を実施しています。融資申し込みには、都内の企業に６カ月以上勤務、もしくは都内の現住所に３カ月以上居住など、諸条件があります。融資申し込みは都内にある「中央労働金庫」で受け付けています。条件など詳しくは、東京都のホームページ「TOKYOはたらくネット」をご覧ください。
東京都産業労働局金融部金融課
電話：03-5320-4877
受付時間：平日午前9時～午後5時
（当面の間 午後7時まで）

新型コロナウイルス感染症に対応した緊急融資制度について
HP：https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/attention/2020/0305_13201.html
東京都の中小企業従業員融資について
HP：https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/kansensyo/yushi/
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2020年4月30日(木)

「感染予防と相談窓口」

新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、「密閉空間を避ける」「大勢が集まる場所に行かない」「近距離での会話を避ける」「会話や咳をする時はハンカチやマスクなどで口をふさぐ」「こまめな手洗いや消毒」などの心がけが大切です。
東京都では、新型コロナウイルスに感染したと思った時は、病院で受診する前に電話で相談するように呼び掛けています。かかりつけ医がいる場合、まずはかかりつけ医に電話で相談して下さい。かかりつけ医がいない場合は、症状により相談窓口が変わります。37.5℃以上の発熱や咳などの症状が数日続いている場合、平日の日中は、最寄りの保健所に設置されている「新型コロナ受診相談窓口」へ電話して下さい。症状が軽い場合、または症状がなくても海外への渡航歴や感染者と接触があり不安な時は「新型コロナコールセンター」に電話をして下さい。東京都では、「新型コロナウイルス感染症対策サイト」や東京都のLINEアカウントで、最新の情報や相談窓口などを案内しています。
新型コロナウイルス感染症にかかる相談窓口について
HP：https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/iryo/kansen/coronasodan.html
新型コロナ受診相談窓口
（平日の夜間と土日祝日）
電話：03-5320-4592
新型コロナコールセンター
電話：0570－550571
受付時間：午前9時～午後10時
新型コロナウイルス感染症対策サイト
HP：https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/
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2020年5月1日(金)

「不審な電話に注意」

新型コロナウイルスに関連した「不審な電話」の相談が全国の消費生活センターなどに寄せられています。
市役所などの公的機関などになりすまして、「新型コロナウイルスの検査が無料で受けられる」「助成金を配っている」などと言って、個人情報や口座情報を聞きだそうとする相談が寄せられています。
こうした電話はすぐに切り、メールは無視し、来訪の申し出があっても断りましょう。マイナンバーカードなどの個人情報を聞かれた場合は、注意が必要です。
また、厚生労働省職員と名乗り「コロナウイルスの検査をした方が良い」、また水道局職員と名乗り「水道管にコロナウイルスがついているので除去する」という電話がかかってくる事例もあります。
新型コロナウイルスに関してこのような電話連絡を職員が個人に行うことはありません。
少しでも怪しいと感じたり、トラブルにあった場合は消費生活センターにご相談ください。
東京くらしWEB
HP：https://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/
消費者ホットライン
電話：188
東京都消費生活総合センター
電話：03-3235-1155
国民生活センター
HP：http://www.kokusen.go.jp/
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