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2020年4月20日(月)
「自分を守り みんなを守る」
新型コロナウイルスに対する緊急事態宣言が出てまもなく2週間。一番大切なのは「密」な場面と「接触」を避けることです。新型コロナウイルスに感染しやすい3つの条件は「換気の悪い密閉空間」「多くの人が密集する場所」「近距離での密接した会話」の〝3密〟です。また、新型コロナウイルス感染症は咳や発熱などの自覚症状がなくても周囲に感染させてしまう可能性があります。感染してから症状が現れるまで2週間かかる場合があり、人によっては感染しても症状が現れないこともあります。
症状が現れない潜伏期間や、無症状の人も感染を広げる恐れがあります。東京都では外出による感染拡大を防止するため、様々な店舗に休業などの要請を行なっています。
緊急事態宣言の措置に関する疑問や不安について、都民や事業者に向けた電話での相談窓口を設置しています。また、東京都では新型コロナコールセンターで感染症に関する相談を受け付けています。
東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター
電話：03-5388-0567受付時間：午前9時～午後7時
緊急事態宣言措置について
HP：https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/1007617/index.html
新型コロナコールセンター
電話：0570－550571受付時間：午前9時～午後10時
2020年4月21日(火)
「感染したと思ったら」
東京都では医療機関での新型コロナウイルス集団感染リスクを避けるため、感染したと思った時は病院で受診する前に電話で相談するように呼び掛けています。東京都のホームページなどで症状や状況に合わせた相談窓口や治療までの流れを案内しています。
かかりつけ医がいる場合、まずはかかりつけ医に電話で相談して下さい。かかりつけ医がいない場合は、症状により相談窓口が変わります。37.5℃以上の発熱や咳などの症状が数日間続いている場合は平日の日中は、最寄りの保健所に設置されている「新型コロナ受診相談窓口」へ電話で相談して下さい。症状が軽い場合、または症状がなくても海外への渡航歴や感染者との接触などがあり、不安に思う場合は「新型コロナコールセンター」に電話をして下さい。
電話相談で受診が必要だと判断された場合には、「新型コロナ外来」でPCR検査の必要性についての診断が行われます。検査を行った場合には結果によって入院や自宅療養などの治療方法が案内されます。
新型コロナウイルス感染症にかかる相談窓口について
HP：https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/iryo/kansen/coronasodan.html新型コロナ受診相談窓口
（平日の夜間と土日祝日）電話：03-5320-4592
新型コロナコールセンター
電話：0570－550571受付時間：午前9時～午後10時
2020年4月22日(水)
「中小企業などへの支援」
新型コロナウィルス感染症に対応した緊急融資制度としてそれぞれ最大で2億8000万円の融資を受けることができます。支援のうちの一つが「新型コロナウイルス感染症対応緊急融資」。“最近３カ月間の売上実績”、または、“今後3カ月間の売上見込”が、去年12月以前の直近の同期間と比べて5％以上減少していることが条件です。また、“売上実績”や“売上見込”が15％以上減少している中小企業などを対象にしているのが「危機対応融資」制度です。「新型コロナ感染症対応緊急融資」と併せて利用することができ、合計で最大5億6000万円までの融資が可能です。さらに、以前から組んでいたローンについて当面の負担を軽くすることができる「新型コロナウイルス感染症対応緊急借換」という借換専用の融資もあります。
緊急融資制度に関する細かい条件は東京都のホームページや東京都産業労働局の電話受付で確認できます。
東京都産業労働局
電話：03-5320-4877受付時間：平日午前9時～午後5時
新型コロナウイルス感染症に対応した緊急融資制度について
HP：https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/attention/2020/0305_13201.html
2020年4月23日(木)
「従業員・個人事業主への支援」
東京都では、新型コロナウイルスの影響を受け、収入が減少した中小企業の従業員や個人事業主に向けた支援を行っています。勤めている会社の休業などで収入が減少した従業員に向けて、実質無利子で最大100万円の融資を実施しています。都内に約30カ所ある「中央労働金庫」や「ローンセンター」で電話相談を受け付けています。融資に関する細かい条件は、東京都のホームページなどで確認できます。
フリーランスや個人事業主に向けた緊急相談窓口も設置しています。資金繰りに関しては「東京都産業労働局」で。経営や契約トラブルに関しては「東京都中小企業振興公社」で受け付けています。
また、全ての働く人を対象にした「東京都ろうどう110番」という相談ダイヤルを設置。新型コロナウイルスに関連した休暇や休業、内定取り消しなどに関する取扱いについて電話相談を行っています。
東京都の中小企業従業員融資について
HP：https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/kansensyo/yushi/東京都産業労働局
電話：03-5320-4877月曜～金曜：午前9時～午後5時
東京都中小企業振興公社
電話：03-3251-7881月曜～金曜：午前9時～午後4時半
東京都ろうどう110番
電話：0570-00-6110月曜～金曜：午前9時～午後8時
土曜：午前9時～午後5時
2020年4月24日(金)
「悪質商法にご用心」
新型コロナウイルスの感染拡大に便乗した悪質商法に関する相談が東京都消費生活センターに寄せられています。マスクが入手困難な現状を悪用して、スマートフォンに注文した覚えの無い受注メールが届く事例があります。身に覚えのない商品の受注メールが届いても返信せず、もし商品が届いた場合は受け取りを拒否しましょう。
また、厚生労働省職員を名乗り「コロナウイルスの検査をした方がよい」という電話がかかってきたという相談も寄せられています。
これは消費者の個人情報の入手や、所在を確認する意図で電話をかける「アポ電」の可能性があります。中央官庁の職員が新型コロナウイルスに関して個人に電話連絡することはありません。少しでも怪しいと感じたり、トラブルにあった場合は消費生活センターに相談しましょう。
東京くらしWEB
HP：https://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/消費者ホットライン
電話：188
東京都消費生活総合センター
電話：03-3235-1155
