平成20年度に都内の消費生活センターに寄せられた相談件数は約12万件。29歳以下の若者に関するトラブル相談の上位は 「キャッチセールス」や「アポイントメントセールス」などです。 実際にあった相談事例を紹介しながら、契約する上での注意点や対策を 東京都消費生活総合センターの相談員に聞きました。

今日は「就職に有利」「就職に役立つ」などの誘い文句で、就職活動中の学生を英会話教室やリクルート教室などに勧誘する、という手口について東京都消費生活総合センターの相談員に聞きます。 就職活動中の学生に対して就職説明会の会場などで 「就職に関するアンケート」などと声をかけ、 その後、英会話教室などに勧誘するのが特徴です。 実際に勧誘され契約をしてしまった大学生にそのいきさつを聞きました。

今日はインターネットでのトラブルについて紹介します。 去年から相談数が増えているのが「情報商材」についてのトラブル。 「情報商材」とは、インターネット上で対価を支払って得る情報のことです。 その多くが誇大広告や成功例などの情報を掲載し、簡単に儲けられるような 内容になっています。 東京都消費生活総合センターの相談員に、問題点や注意点などを聞きました。

今日は、18歳以上の若者を対象に、悩み相談の場として去年7月に開設された「若ナビ」を紹介します。 相談員は、精神科医師のアドバイザーや研修を受けたスタッフが 担当しており、電話やメールで相談を受け付けています。

今日は若者のための就業対策です。 「東京しごとセンター」では世代別に就職活動の応援をしています。 ヤングコーナーでは、模擬面接セミナーや筆記試験対策など、実践的なものが多くあります。 また6週間のカリキュラムで行われている「就コム！」も紹介します。 「就コム！」は、グループワークやゲームなどを通じて就職活動に必要な自分の強み・自己PRなどを、就職支援アドバイザーと一緒に考えていくものです。