今週のテーマ

ワーク・ライフ・バランス

2007年 12月10日(月) 放送分


理想の働き方

専門家によると、ワーク・ライフ・バランスによって、家庭の質が高まり、仕事の質も高まるという効果が期待されています。また、少子化対策の一つとしても注目されています。また、結婚や出産を機に仕事を辞めてしまう女性が多い現在、その対策としても企業から注目されています。

昨年6年ぶりに出生率が上がったとはいえ、まだまだ少子化現象は改善されたわけではありません。さらに、仕事を続けたいと思っても、出産のために辞めてしまう女性が多いことも、労働力人口減少の一つの要因となっています。特に30代で欧米諸国と比べてその差は歴然としています。そこで、今、日本でもワーク・ライフ・バランスに取り組む企業が増えているのです。


  





2007年 12月11日(火) 放送分


子育て支援

今日は、仕事をしながら子育てができる環境つくりに取り組み企業をご紹介します。ある大手ソフトウェアーメーカーでは短時間勤務制度を取り入れています。また、女性向けのバック・ジュエリーを企画販売している会社では、社内に保育施設が設けられていました。

品川区にあるコンピューターソフトメーカー。入社7年目の小野木さんが出産したのは、2年半前のことでした。今は、会社の短時間勤務制度を利用して、子育てと会社とを両立しています。定時より少し遅めに出社して、早めに退社の6時間勤務。娘を保育園に送り迎えしています。この短時間勤務制度は、子どもが小学校を卒業するまで利用できます。優秀な人材を確保するという、会社の利益にもつながります。








2007年 12月12日(水) 放送分



パパ子育て奮闘中!

現在、育児をするのは女性だけとは限りません。そこで、今日は男性の育児休業を応援している企業をご紹介します。あるベビー用品を開発・販売している会社では、1ヶ月間の有給の育児休暇制度を昨年2月から導入しています。実際にこの制度を利用している男性社員を取材します。

ベビー用品や介護用品のメーカーにお勤めの長谷さん。会社の育児休業制度を利用して、一ヶ月の休暇をとっています。制度を利用できるのは、子どもが1歳6ヶ月になるまでの間です。昨年の2月からスタートして、すでに10人の男性社員が、この制度を利用しています。「機会があれば、また育児休業をとりたい」「積極的に子育てに参加するようになった」など、その成果がフォーラムでも発表されました。日々成長する子どもと過ごす貴重な時間。育児の楽しさを知って、子育て参加への理解が深まるキッカケになるかもしれません。







2007年 12月13日(木) 放送分

働き方を見直す!

ある大手通信企業では水曜日を「ノー残業デー」として、定時には、積極的に帰るように指導しています。また、「在宅勤務」の試みに取り組んでいる企業もご紹介。こちらでは、現在38名が、この勤務形態をとっているそうです。

一週間に働く時間が50時間を超える労働者の割合は、先進国では日本がトップ。こちらの会社でも、「ノー残業デー」は以前からあったものの、残業する社員が多かったそうです。そこで、今年の6月から積極的に指導を始めたそうです。どうしても、やるべき仕事がある場合は、ノー残業デーでも、上司の許可を得て残業。ただし、他の日に振替えして、週に一度は定時に退社できるようにしています。また、返り時間を徹底することで、仕事の効率を上げるという狙いもあるようです。






                                                                                                                                                                                               

2007年 12月14日(金) 放送分



中小企業の取り組み

品川区で、包装材などを扱うある企業では、ワーク・ライフ・バランス支援事業により、コンサルティング会社からアドバイスを受けています。現在、取り組んでいるのが、子育て中の女性社員の手記を社内報に掲載しています。これによって、結婚・出産を控えている女性にアピールしようという取り組みです。

品川区にある「吉村紙業」。食品を入れる袋や、包装材の企画、製造、販売を行っている会社です。全国に営業所や工場があり、ここ品川本社には35名の従業員が働いています。社長の橋本さんが、ワーク・ライフ・バランスに取り組もうと考えたのは、出産を機に辞めてしまう女性社員が多かった事から。そこで、2歳の娘を育てながら働いている、須永さんの手記を社内報に載せ、仕事と子育ての両立をアピールしようと考えスタートしました。身近にお手本になる女性がいる事で、他の女性社員の励みにもなっているようです。こちらでは、今後、残業時間の削減など、本格的に取り組んでいくそうです。











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