070618 変わる税金

２００７年　６月１８日（月）　放送分

所得税と住民税！？

税金特集の今週。まずはじめは｢税源移譲｣について紹介していきます。三位一体改革の一環｢税源移譲｣によって税金の仕組みが変わります。住民税が増え、所得税が減り、納税額は以前と変わりません。しかし、定率減税の廃止の影響によって、若干の納税額増加になります。

まず、税源移譲とは、納税者が国に納める所得税を減らし、都道府県や区市町村に納める個人住民税を増やすことで国から地方へ税源を写す事です。これによって、地方が地域の実情に合わせて、より適切な行政サービスが出来るようにすることが目的です。しかし、小渕内閣時代に景気対策として、実施した定率減税が、経済状況の改善等を踏まえ、今年から廃止になりました。その影響で、所得税・住民税が、若干増えています。

２００７年　６月１９日（火）　放送分

都民の暮らしを支える

今日は、税金の使い道についてご紹介。東京都の税収入は約5兆円。この5兆円の一部は私たちの身近なところで使われています。例えば道路、橋、公園など、私たちの生活に欠かせない物に使われているのです。他にも商店街に補助金として提供されたりもしているのです。

5兆円といえば、アジアや南米地域の一国の国家予算規模の額。この大切な税金は、法人事業税、法人都民税、個人事業税、その他たくさん、ご覧のような税金によって賄われています。固定資産税・都市計画税などは、本来は市町村税ですが、23区内は特例で、都に納めることになっています。ちなみに税金の使い道の順番で一番多いのが、教育・文化、つづいて警察・消防、都市の整備、福祉保健となっています。

２００７年　６月２０日（水）　放送分

納税は社会のルール

今回は納税について考えます。納税のルールを守らない税金滞納者に対しての対応や、再三の催促に応じない滞納者には、強制的に財産の差し押さえが行われます。差し押さえられた物は、ネットオークションなどの公売に掛けられ、都税に充てられます。

平成17年度の都税滞納額は498億円にも達します。やむを得なく、財産の差し押さえが行われる場合は、現金や装飾品あんどがその対象となります。最低限の生活に必要な衣服、家具、食料などは｢差し押さえ禁止財産｣として法律上差し押さえることはできません。差し押さえられた品々は、官公庁オークションとして、インターネット公売にかけられます。過去18回行われた、このオークションの売却額は約2億円でした。この売上金は、滞納している都税に充てられます。次回のインターネット公売は7月12日に予定されています。