連日、新聞やニュースで大きく報じられているダム問題。現在、民主党が建設の中止を検討しているのが、八ッ場（やんば）ダムです。鳩山総理、前原国土交通大臣は、公約どおり八ッ場ダム建設を中止しようと、群馬県・吾妻川の建設現場の視察を行いました。それにしても、なぜ建設を中止しようとするのでしょうか？実は、八ッ場ダムの建設が計画されたのは50年以上も前のこと。当時は、水害を防ぐための治水ダムとして作る予定でしたが、技術の進歩などで「治水のためのダムは必要ない」ということに。すると、今度は水道や発電のため、と用途が変更されたのです。いつの間にか、「作ることそのものが目的となってしまった」とも批判されるダムを、民主党は「建設する必要はない」と考えたのです。しかし、八ッ場ダムは総事業費4600億円という、国内最大級の事業。しかも、その７割に当たる3210億円ものお金をすでに使ってしまっているのです。そんな大金をつぎ込んだ工事を途中で止めることに問題はないのでしょうか？

＜池上彰さんの解説＞
ニュースなどで、八ッ場ダムの工事現場の映像を見た方も多いと思いますが、実は、あれはダムの工事ではなく、ダムができると水没してしまうため、先に作ろうとしている道路の建設現場の映像なんです。現在は、水没して失われる住居の移転先の建設や、鉄道や道路の付け替え工事が進んでいますが、そこに予算の７割となる3210億円ものお金がかかってしまったのです。そんな50年も前の計画をなぜ今も続けているのかといえば、日本には公共事業を途中で止める"仕組み"がないからなのです。

ダム本体の建設が手付かずの現在、このまま工事を進めれば、予算を1000億円以上オーバーするのでは、とも言われています。しかし、ダムなどの公共事業には、様々な思惑・利害関係も絡むため、工事中止を決断するのは至難の業でした。そんななか、政権交代が起きたことで、しがらみを断ち切り「公共工事中止」といった見直しもできるようになったのです。それにしても、なぜ、八ッ場ダムの工事中止だけが、これほど大きく報じられているでしょうか？

＜池上彰さんの解説＞
八ッ場ダムは、今後、公共事業を止めようとなったときにどうすればいいのか、そのモデルケースとしても注目されているのです。現在、日本全国に計画中・建設中のダム事業は、143ヵ所。これをすべて見直していけば、なかには建設を中止したほうがいい、というものも出てくるかもしれません。そうなったときに、八ッ場ダムをモデルケースにして、今後、そちらにも使っていこうという狙いがあるのです。

八ッ場ダム建設中止を掲げる民主党。しかし、地元では建設賛成の住民が多く、今後、いかに住民の理解を得られるか、さらには補償金をどうするのかなど問題はまだまだ残されています。

民主党がマニフェストに掲げた目玉政策のひとつが、中学生以下の子どもに、月額２万６千円支給するという「子ども手当」。子どもひとり当たり、０歳から１５歳までの間に最大で499万２千円も受け取ることができるのです（※4月生まれの子どもの場合）。そんな子ども手当をはじめる背景には、小泉政権時代の改革が大きく関わっているのですが、なぜ、今、子ども手当なのでしょうか？

＜森永卓郎さんの解説＞
実は小泉政権時代に、一般家庭は収入減、増税、さらに社会保険料のアップで、総額14兆円も手取り収入が減っているんです。一方で、大金持ちは所得が増え、減税も行われ、いわゆる格差社会が作られてしまったんです。

小泉政権下、生活保護や社会福祉に使うお金を大きく減らしたり、企業が派遣社員を雇いやすくしたことで、正社員数が激減。就職難が起こるなど、庶民の生活は苦しくなりました。一方で、株で得た利益にかかる税金を減らすなど、金持ち有利といわれる税制改革を実施。こうした結果により、格差社会が生まれたといわれています。

＜森永卓郎さんの解説＞
経済をよくするには、まず、一般庶民の懐を豊かにし消費を拡大されることが重要です。特に、子育てをしている家庭を重点的に応援しようというのが、子ども手当の制度なんです。さらに、日本政府が教育に使っている税金の額は、先進国28ヵ国中27位と最低レベル。つまり、日本の政府はそもそも教育に対してお金を出していないことになります。そこを、少しでも引き上げようというのが、子ども手当の思想の背景になっているのです。

鳩山政権は、公立高校の無償化を打ち出しているものの、高校生や大学生以上の子どもを持つ人はどうするのか、また、子どものいない人にとっては負担が増えるなどの不公平感をどう取り除いていくのか、課題は残されています。

鳩山政権が目指している「脱官僚政治」。「官僚」とは、全国300万人以上といわれる公務員の中でも、財務省、経済産業省など霞ヶ関にある、中央省庁で働く人たちのこと。なかでも、東大をはじめとした一流大学卒で、最難関の国家公務員I種試験をパスしたエリートは「キャリア」と呼ばれ、「日本の頭脳」ともいわれています。鳩山政権は、なぜ優秀な官僚が関わる政治がよくないと考えているのでしょうか？実はこれまで国会で審議・成立された法案のおよそ90％は、政治家ではなく官僚の手によるものでした。議員自らが政策を考え成立させる、などということは滅多になかったのです。さらに国会の答弁で読まれる原稿も、多くは官僚たちが書いたもの。つまり、これまでは官僚が主導で国を動かしていた、といっても過言ではないのです。

＜池上彰さんの解説＞
鳩山さんは、官僚は国民に選ばれた人ではないから、国民に責任を取れない人が政策を考えたり法律を考えたりするのはおかしいと考え、今後は国民から選ばれた政治家が中心となり国を動かして行こうとしているわけです。

しかし、これまで政策のスペシャリストである官僚たちがやってきたことを政治家がやるには、人数はもちろん、勉強も必要となります。今後、政治家が主導権をとるのか、結局、官僚依存となるのか、政治家一人ひとりの能力が問われることとなるのです。

官僚とセットでよく聞くのが、官僚の「天下り」です。しかし、なぜ、天下りはいけないことなのでしょうか？天下りとは、官僚が役所を辞めて、民間企業のトップに就いたりすることをいいます。

＜池上彰さんの解説＞
省庁のトップには、事務次官と呼ばれる人は、ひとりしかいません。同期でひとりだけがトップに立ち、事務次官になれなかった人は辞めるという構造にすると、役所は運営がしやすいからです。例えば、５人のうち３人しか上のポストに上がれないとなると、残りのふたりは役所から肩たたきを受けます。ところが、辞めるにしてもその後の生活がありますよね。そこで、民間企業などに再就職＝天下りをするのです。しかし、先ほど残った３人でも事務次官になれるのはひとりだけですから、あとのふたりは辞めることになる。そうするうちに、天下り先が足りなくなってくるのです。すると、役所は、天下りのために新しく天下り先を作ってしまいます。それが、公益法人と呼ばれる財団法人や社団法人です。さらに、天下ってきた人に給料や退職金まで支払うため、国が仕事を発注したり、補助金を出したりするのです。そのお金は、私たちの税金ですし、その額は年間12兆円にもなるといわれているため、大きな問題になっているのです。そこで、民主党は天下りを止め、定年まで役所に勤められるようにしようと考えているんですね。しかし、そうすると、多くの官僚がずっと残ることになります。そうなれば、新たに人件費がかかったり、そんな役所には勤めたくないと言って、優秀な人材が集まりにくくなるかもしれない、といった問題があるのです。

菅直人副総理が担当大臣となり作られたのが、国家戦略室。国家戦略室の主な仕事は、税金の使い道を決めること。予算を決めるのは国家の一番大事な仕事。そのため国家戦略、という言葉が使われているのです。ゆくゆくは国家戦略室から局に格上げされる予定。そんな国家戦略局ができると何が変わるのでしょうか？これまでは常に「前年と比べて」、予算が組まれていたため、各省庁は予算を余らせないように、必死になっていました。年度末、３月末になると工事がやたらと増えるのもそのため、とも言われていたのです。

＜池上彰さんの解説＞
そこで今度は、政治家がこの予算の組み替えをしようということなんです。たとえば公共事業は減らして、その分、子供の教育にお金を使おうとなれば、どれ位にすればいいかを政治家が考えます。新しい時代には新しい予算の使い道をその都度考えていこう、それを政治家が中心になってやっていこう、これが国家戦略局の役割ということになります。

鳩山政権の政策のなかでも大きな注目を集めている「高速道路無料化」ですが、これはすぐに実現するものではなく、首都高速と阪神高速を除く日本中の高速道路を2010年度から、段階的に無料にしていくというもの。それにしても、なぜ高速道路を無料にしようというのでしょうか？日本に初めて高速道路が作られたのは、東京オリンピックが開かれた高度経済成長時代。そのとき、高速道路建設のためにできた借金を高速利用料で返済していき、借金を全部返し終わったら無料にするという法律が作られたのです。しかし、日本列島改造計画を推し進めた田中角栄総理の時代、この制度を大幅に変更！稼いだ利用料で新たな高速道路を作るといった仕組みにしてしまい、その結果、いつまでも借金は減らず、無料にできなくなってしまったのです。さらに、頻繁に車に乗る人だけが得をする、という意見も根強くあり、問題は複雑です。

＜森永卓郎さんの解説＞
高速道路の無料化は、車に乗らない人にはメリットがないとも言われますが、実はそうではないんです。高速道路を無料化すると料金所が無くなり、今まで高速を避けていた輸送業者のトラックが高速を走れるようになります。物を早く運べるようになれば、食料品や電化製品などの物価が、物流コストの低減で下がっていくということが考えられます。さらに、高速が無料になれば、出入口を多く作ることができるというメリットも考えられます。料金所は、広大なスペースが必要ですが、出入口だけならたくさん作ることができるんです。

しかし、車に設置したＥＴＣが不要になってしまったり、車が増えることで排出される二酸化炭素が増えてしまうという可能性が指摘されるなど、課題も残されています。

先日、鳩山総理が国連で宣言し、世界的に大きな注目を集めた二酸化炭素などの温室効果ガスの25％削減。それにしても、本当に25％の削減なんて可能なのでしょうか？

＜森永卓郎さんの解説＞
現在の技術では、二酸化炭素の削減というのは可能です。問題は、太陽光発電にしろ、次世代自動車にしろ、数百万円という高いコストがかかること。しかし、目標まで10年ありますから、その間にさらに技術が進みコストが下がっていけば、一般家庭でも簡単に導入できるようになり、目標達成は十分可能だと思います。こうした環境産業は、日本の経済を拡大していくと思いますので、そういう意味で最終的には、数百兆円の経済効果が出てくると考えてもいいのではないかと思います。

今週、前原国土交通大臣の発言が大きな波紋を呼びました。それは、来年の新しい滑走路完成を受けて、羽田空港を24時間使える「ハブ空港にしたい」というものでした。ハブ空港とは何なのでしょうか？そもそも、ハブとは自転車の車輪の軸のこと。例えば、ベルギーのブリュッセルに行くときに、成田からフランクフルトに飛び、乗り換えて行きますが、こうしたその地域の拠点となる空港（この場合は、フランクフルト）をハブ空港というのです。現在、アジアでは韓国のインチョン空港やシンガポールのチャンギ空港がハブ空港として機能していて、日本はすっかり取り残されているのです。羽田がハブ空港となれば、様々なお金が空港に落ちるのはもちろん、観光客、そして国際的な会議やイベントが増えることも期待されるのです。その一方で、成田空港や関西国際空港の価値が下がってしまうことは免れません。羽田のハブ空港化は、果たして実現するのでしょうか？

現在、日本列島で猛威を振るっている新型インフルエンザ。そのワクチンの出荷がはじまり、来週から接種が開始されることとなりました。しかし、この予防接種は、誰でも受けられるわけではなく、(1)医療従事者、(2)持病のある人と妊婦、(3)１歳から小学校低学年までの子ども、などというふうに優先順位が付けられています。当分の間予防接種を受けられない健康な大人は、安心のため季節性インフルエンザの予防接種を受けるほうがいいといわれています。

ＪＲ新宿駅構内の売店など、首都圏のエキナカ売店に「セルフレジ」が導入され、話題となっています。使い方は簡単で、購入したい商品をバーコードで読み込ませ、合計金額を確認したら、ＳｕｉｃａやＰＡＳＭＯといったＩＣカードをかざすだけ。現在は、９台のみ設置されていますが、12月末までには首都圏でおよそ100台まで増える予定となっています。