ザ・スクープ

【総領事館事件について】

■東京都・あんちゅん　38歳

連日、中国政府の不祥事を無視して日本政府の不手際を糾弾する韓国と日本のマスメディアの報道が目に付く。しかし一義的に問題を起こしたのは中国側であって日本を責めるのは本末転倒である。その事を診越して中国政府は逆に日本に謝罪要求する始末、いかにづうづしいか度を越している。そして中国人民日報のインターネットで日本批判が拡大していると報道されているが本当に怒っているのは日本国民だ。その事を日本のマスコミも報道すべきである。又日本側だけ責める日本、韓国のマスコミの態度も非常識である。一番悪いのは問題を起こした本人、中国ではないか。

■新潟県・ギス　29歳

事件の映像を見たとき、なんてまぬけなんだと思った。総領事館員にしてみれば、逃げ込んだ北の人たちはまったくの部外者なのだ。彼らが逃げ込みいくら助けを求めても、総領事館にすれば助けるべき人々ではないのだ。果たしてそんなことでいいのだろうか。政治や国の外交はよくわからないが、捕まった北の人々は大変気の毒だ。綿密に計画を立て、失敗すれば死ぬかもしれない緊迫したなかを、やっと館のなかに入れたのにそれを助けもしないとは・・・。中国との関係は大事にしたい。それはもっともだが、命をかけて逃亡してきた人々は見捨てられない。北では深刻な飢餓が起きている一方で、幹部による政治腐敗が起きている、と聞く。希望も食料もない国に、どうして生きていられようか。

■東京都・tomo　37歳

中国政府が言うところの日本領事が上司に携帯で電話したというのは、いつどこでの話だよ！？時系列をちゃんと整理して、視聴者に事の時系列が分かるように報道してくれよ！いずれにしろ、あの総領事館の映像を見る限り、副領事が出てきたのは中国武装警察が日本総領事館敷地内に立ち入り亡命者を取り押さえた後であって、事前に日本の領事が中国武装警察に日本総領事館敷地内に立ち入る事を許可したというのは有り得ない！中国政府は時系列を意図的にごちゃごちゃにしてデタラメな言い訳をほざいている！日本政府はあくまで毅然とした態度をとり、すぐ武力を背景にしてヒステリックになったり、すっとぼけてデタラメな言い訳をほざいて事を済まそうとしている中国政府に対し反省謝罪を要求すべき！中国政府は日本を侮っており、何か日本の権利を侵すような事を中国政府が犯しても、武力を背景にし強権的な態度でヒステリックになったり、反省を一切出来ない、しらをきった態度でデタラメな事をほざいていればそれで事が済むと思ってやがる！かなりこういう奴等には怒りを覚える。まあそれとは別に何より人権人道を最優先に考え、策を講じ、対応すべき。

■匿名希望

『外国の言い分を信じるか、自分の国を信じるかですね』。官房長官と言われる立場の方がマスコミに対してこのようなコメントをされていたみたいですが政界・省庁に絡む各事件を見て感じること・・
＊秘書給与問題・・・みんなやってんじゃないの？
＊自己及び自分が属する組織を守ることを第一義とし、事実さえ曲げ・隠滅する身内意識。
＊マスコミに騒がれるまでは穏便に穏便に・・・という事なかれ主義。

日本人の知らない所で撮られた今回の門での映像。『撮っててくれてよかった』と思った日本人は多いのではないでしょうか。・・・そう、とても残念だし情けないけど、信じられないのよ。アナタ達を。。。政府が言ったからとそれを鵜呑みにすることがどれほど危険なことか、日本人は過去の経験で学んでると思います。自らが培った価値観と常識とそして多方向の意見を聞き、自分達なりの判断をする能力を持ってるのです。そういうのをわかっておっしゃってるのでしょうか。官房長官は。不祥事が相次ぐ中、それでも、『信じて付いて来い！』と胸を張って言える現状でしょうか。小さい膿みなら、自らの自浄作用でもって消せるかもしれない。でも、長い長い時間をかけて大きくなってしまった膿みは思い切った処置をしなければなくならない。と同時に、膿みを作り出す体質も治そう！という積極的な意識がなければ根本的に治すことはできない。一時的に膿みを取り除いてもまた膿みを作り出すだけ。もしも、小泉さんが構造改革・政府・省庁の《自浄》を【本気で】進めようと思っているなら、自ら進んで“痛みを伴い”内部の膿みを表に出させるべきだ思います。川口外務大臣も同じです。就任当時の歯切れのよさはどこに行ったのでしょうか。日中の言い分が食い違ったまま。事実は一つだと思うのに。事実がわからない私達は中国の主張に関して何かを言うより先にまず【日本の外務省に対して】《事実を隠さないで》と欲してるのではないでしょうか。

そこで素朴な疑問です。館内に到達した亡命者が領事館側の【本意・不本意に関わらず】中国警察に引き渡された現場となった中国日本領事館の査証公布フロアには防犯カメラって無いのでしょうか。映像があるなら、言った言わないまでは証明できずとも日中双方の食い違いの正誤を証明する“何か”が映ってるかもしれませんよね。例えば、防犯カメラがあったとして映像が残ってるのに、ここまで国際問題となった後も公の場に示さないとしたら《またお得意の揉み消しか》と思ってしまいます。逆にもしも防犯カメラが設置していないようならセキュリティ意識の低さにビックリしてしまいます。情けないことですが自発的にはなかなか上がらない重いお尻の政官をマスコミが動かす構図は当分は続くのでしょう。（偏ったり・マスコミの御旗を振り回すような“マスコミ害”にはご注意いただきたいと願いつつ）小さな国民の声を活かし問題提起できるマスコミの立場を活かして政官の重いお尻をひっぱたく役割をこれからも誠実に担って頂きたいと願うしだいです。

＜番組より＞
総領事館には防犯カメラは付いていましたが、連行事件の時は作動していなかったそうです。あくまで、政府発表によれば・・・ですが。

■東京都・小倉啓男さん　59歳

日本政府／外務省は、「亡命者は認めない、難民は受け入れない」と言うことは、世界の中で、知られ過ぎくらいに、知られているのです。つまり、難民条約を違反しているのです。加えて、「５人は米国亡命を望んでいる」のに、何故、日本の領事館をねらったのか。

１．「亡命者は認めない、難民は受け入れない」と言う日本の方針を「難民条約違反」として世界に知らしめようとしたこと。

２．先の東京でのNGO会議での参加拒否問題での「野上前次官は言わなかった」と、日本の政府／外務省は「嘘」をついたのでも解るように、また「大嘘」をつかれる危険性があったので、マスコミのビデオとりで証拠をとった訳です。

３．体を張って阻止もせず、泣いている子供もあやしもせず、「入館に同意し、謝意を示した」と言うことは、多分、正しいでしょう。

４．外務省調査団は「何故入館を阻止しなかったのか、何故、警官の帽子を拾ったのか、何故、連行を同意し、謝意を示したのか」、こんなのを調べるのに、なんで、こんなに時間がかかっているのか。捏造のつじつま合わせに、次官を掛けていたわけです。

５．管内のビデオはスイッチが入っていなかったと言っているが、都合の悪い「場面」が写っているので、そういっているのでしょう。

６．最後に、５人が第三国経由で亡命し、安全が確認されたとき、彼ら支援グループは、「持っている証拠の映像」を報道するでしょう。そして、日本の政府／外務省、否、国民は、世界中に大恥をかくこととなるでしょう。舞台はできあがっていますよ。外務省幹部／杉浦副大臣／安部副長官／福田官房長官の役者が同じです、ただ役者が変わっているのは、外務大臣だけです。

そもそも、NGO会議参加拒否問題で「野上前次官は、言っていない、・・・・・」の外務省幹部の「口裏合わせ」と、内閣官房の調査による政府統一見解での「黒を白」と言うって、大西さん、真紀子さんを「嘘つき」にしたままです。またマスコミも、それを追認しています。結局この論理、「日本で通用した論理が、世界でも通用する」と言う、とんでもない、「欺瞞」を演じているわけです。嘘つきは、自分の論理に酔うって、人を騙せると思っているわけです。加えて、まだ、「外国の政府が言うことを信じるのか、日本の政府が言うことを信じるのか」と言う、喉まで出かかっている、そのあとに続く、「非国民・・・・・・」と言うことですよ。現地調査で「何故、体を張って止めなかったのか、何故、子供抱えもせずに、警官の帽子を拾ったのか、何故、館内まで入れて、連行を許したのか」の簡単な調査なのに、時間を掛けて、その間、「調査を捏造」していたわけです。現地調査に加わっていない、報告がない、と言う、川口さん、福田官房長官、小泉総理は、「素人の私が疑問に持つことを、何故、疑問に持たなかったのか」、その責任は大きいです。否、中国側の言い分が事実に近く、「事実を曲げた、否、曲げさせた、捏造した」ことを知っているわけですよ。もっと、恐ろしいことは、５人が第三国経由で出国し、身の安全が確保されたときに、支援グループは、未発表のビデオを、世界中に、配信／報道するわけです。そして、外務省、政府、否、日本国民まで、世界中の「笑い物」になるわけです。

■熊本県・本山幸博さん　43歳

「亡命失敗にみる今後の方策」

朝鮮民主主義人民共和国からの脱出者５人の亡命失敗に寄せて今後の日本の取るべき方策。８日の中国・瀋陽における日本総領事館内で亡命に失敗した朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮人）の５人も、どうやらフィリッピン経由で第三国（韓国）に亡命できそうだ。まずは、一安心ではないか。しかし、中国側は、「亡命許可の代償として、中国武装警官の日本領事館への立ち入りを不問に帰す。」ように、日本側に打診している。日本側は、全く別件として、今後も、中国側に釈明、陳謝を要求する構えだ。日本側も、世論の高まりからか、珍しく強気な姿勢であるが、釈明を二転三転させる外務省には、些か劣勢の悲壮感が漂う。私は、結果的に当該５人が第三国に亡命できるのであれば、それで可とすべきであると思う。それよりも、今後の対応を、中国、韓国と共に検討することに価値があると感じる。

まず、中国側も了解する警備マニュアルを作成する。次に、現在の北朝鮮の現状を憂慮し、その支援に対し、２つの隣国と共に、最も効果的な支援策を協議する。巨額のＯＤＡは有効に使うべきだ。そして、日本は、この機会に、亡命者に対する政治姿勢を明確にするのである。「日本の拉致問題」は未解決だが、北朝鮮の氷解が始まれば、その解決も早まり、有事の恐れも薄まり、国防予算の減少も可能だ。沖縄米軍基地も縮小するのではないか？また、一国の難民を救ったということで、世界的評価も高まると感じる。今後の対応について、社会正義に立脚する方策を明確に確立することこそ、外務省の責務であり、名誉挽回の方策と感じる。外務省の聡明なる捲土重来に期待したい。ついでに、極めて楽観的な内容となったが、根幹を断つ事が一番の方策と感じる。当該国のガードは固いが、外務省の捲土重来を期待します。亡命者５人が携帯の英文身上書について副領事館は、不明であったので戻したとあるが、それでは、誰も納得がいくまい。決死の身上書をそう簡単に返して良いものか。文書的には、テレビで若干放映されたが、そう難しい単語も並んでいない。文脈で把握もできたろう。少なくとも、「ＨＥＬＰ」は、理解できたはずた。

「田中議員の疑惑について」
自民党の政倫委で決着する見込みである。林委員長による明確な説明を期待する。まさか、「何の瑕疵もない」の一言で、済ますつもりはなかろう。
「加藤元議員の立件について」
政治資金管理団体からの資金を、個人所得としても良いわけか。しかも、８千万円。庶民の感覚ともずれがある。

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【メディア規制法案について】

■東京都・小林基さん　38歳

田中真紀子の実像の第二弾は、メデイア規制法案のマスコミの反省！今テレビ各社はこの法案の反対キャンペーンの真っ最中である。しかし本当の国民はマスコミのこの身勝手で既得権益を守ろうとするテレビ局側の態度を見透かしている。筑紫哲也が「報道を信じますか？政府を信じますか？」と自信たっぷりに発言したが国民はどちらも信じてなどいない。いかにテレビ局が裸の王様である事を物語っている。今まで報道は総べて正しかったのか？今のままで反省してなくて良いのか？自浄努力、自浄能力はあったのか？それを問う番組は皆無である。これでは国民は信用しない。是非スクープでこのタブーの問題を取り上げてこそ本物である。

■匿名希望　56歳

最近、テレビ番組や新聞報道で主張されているのは「政治家の悪が追及できなくなる。」と言う１点のみである、また主張している人はメディア関係者とジャーナリストのみで不愉快になり投稿しました。考えるに、メディアやジャーナリストは自分の利益や存在感を主張するために他人の人権やプライバシーを疎かにしてきたと感じます。その報いやしっぺ返しがこの法案になっているのだと確信しています。売るために・視聴率確保のために何でもあり、そこで、メディアやジャーナリストは過去の過ちを反省・正して自分達はこのように反省し、改革しますと正々堂々と主張するべきです。現状は野党とおなじく反対・反対のみでは国民の賛同は得られない。また、松本サリン事件の河野氏など過去の被害者がどのような意見なのかをきちんと取材してその意見を報道してほしい。今は一部の意見しか反映されていません。メディアやジャーナリストはこの法案で取材がやりにくくなり、また報道しずらくなり仕事が奪われる危機感が伝わってきます。過去の人権被害者は同じように仕事を奪われたり、生活が自由にできなくなっているのです。でも、反論する機会すらなかったわけです。三法案ではメディア・ジャーナリストの方々は反論する機会を自分達で作り、意気込んで主張しているのみです。ある意見では弁護士は三法案に反対する人いませんとのこと。このような法案は先進国では珍しいとの事ですが、日本はどうなるのでしょうか。政治家・官僚・警察のテイタラク、その上をいくメディアの主体性のなさ、でも一番いけないのは有罪となった藤波氏を当選させる国民の「自分さえよければいい。」と言う利己主義ですかね。このような三流国の法案を作らざるをえない環境を作ってきたのはメディアやジャーナリストの責任なのです。この責任はどのように解決・説明してくれるのでしょうか。テレビ・新聞どれをとっても同じような主張です。何が違っているのでしょうか。護送船団とはメディア・ジャーナリストも同じです。国民に与える影響からすれば、銀行以上にメディア・ジャーナリストは日本を滅ぼしていくのです。

ごく最近では読売が三法案の改革案を出すと、なぜ新聞協会の承認をとらないのかとどこかの自民党と同じこと言っている。何が言論の自由なのか分かりません。もし、読売が間違っているのであれば読者である国民が不買運動して読売新聞を倒産させればすむことです。他紙はそのキャンペーンをやればいいのです。なにも護送船団になる必要はありませんし、これが言論の自由なのか？

■匿名希望　31歳

ザ・スクープ、チャンネルが合ったときは見るようにしています。鳥越氏の意欲は評価に値すると思うのですが、個人情報保護法案（メディア側が言うにはメディア規制法案）が孕む問題の取り上げかたの熱の入れようとは相反して、メディア側の抱える問題についての薄っぺらな扱いには大いに疑問を覚えます。やはり、自分の側の利権に関する問題には及び腰になるのでしょうか？そこで、良い反証となるテーマがあります。地上波デジタル放送に関する諸問題を深く掘り下げて放送してみてはどうでしょう？無理だとは思いますが。

■神奈川県・けんじ　36歳

個人情報も送信させるならSSL等の暗号化技術で送信内容を保護しろ。NHKはちゃんとやっている。これだから民衆からマスコミ規制法案反対の声が出ない。「インターネットでは通信内容を第３者に傍受される可能性があるので、特別な保護策が講じられでいない場合、個人情報やプライバシーに関する内容は送信すべきでない」等と報道しているマスコミ自身がまったく無策とは、マスコミを悪く扱ったテレビドラマを他人事のように放送しているのと同様、馬鹿げ過ぎている。最もプライバシーを意識すべきマスコミが官邸ＨＰと同様に全く何も考えてないのは国辱だ。

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【その他のご意見】

■愛知県・検非違使　28歳

「不正受給のその後はどうなったの？」

昨年、３月に愛知県で発生した中公共職業安定所の失業手当の不正受給の問題について、総額が１０億円とも言われているのに追跡捜査もしておらず、返還の訴訟もしていないが、職安は、このまま闇に葬ってしまうつもりですか？ここを追求すれば職安の幹部の不正が多く出てくるからなのではないでしょうか、そのために追求しないのではないのですか？報道特集での追求をお願いします。（一職安職員）

■愛知県・宮田幸子さん　38歳

ゴールデンタイムから深夜に移行する回で報道された方々はどうなったのでしょうか？確か外務省は、オーストラリアに無実の罪で逮捕されている人達が居るのも知らなかったのですよね。今回の中国での事件を見ても彼らが無事に助かるのか大変不安です。無罪が早く立証され、帰国の道が生まれるよう祈っています。

＜番組より＞
メルボルン事件で刑務所に入っている日本人は１１月頃に釈放され国外追放される予定です。そのまま帰国することになりそうですが、番組では継続取材を続けています。

■東京都こたろー　62歳

「宮城県内公立中学校の罰ゲーム」

すでに半年近くも前の事件が、今明るみにでたわけですが、中学３年にもなって、まだして良いことと、悪いことの区別さえついていない子供たち。このような残酷な被害を受けた生徒がいて、それを知っていた教師、学校側、ＰＴＡ、被害者の親、いったい大人はこの事態を何と受け止めていたのでしょうか？事件後に体育館を巡視したからといって、体育館外で同様なリンチまがいのことが行なわれていたら当事者以外、誰にもわからないわけで、防衛よりも遊びの限界やものの善悪の根本を何故教えてやらないのか・・・。教育者はいなかったのでしょうか？これでは、神戸や他の少年事件からの教訓は、何ら役に立っていないわけです。また、なぜ、今日まで事件が公表されなかったのかも大いに疑問で、学校側の無責任さと、被害者側の弱さを感じます。今や、このような子供たちが増えていくなかで、「やさしさ」だの「命の大切さ」だのと、お体裁の言葉ばかりで取繕っていないで、悪いことをしたら、厳しく罰っせられることも教えてやってください。野生の生き物たちでさえ、成育期に親が必死に教えて我が子が無事に生きてゆけるように仕込み、自然のルールを学習させているのですからましてや人間に至ってはなおさらのこと。この事件を闇に葬ろうした学校側の責任は、書類送検ではすまされないものがあると思いますし、加害者の立場にあった生徒にもなんらかの責任をとらせるべきと存じます。真相の究明をお願いいたします。’０２.ＭＡＹ.２１ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事を読んで。

■神奈川県・Ｊの字　36歳

どう考えてもおかしい。今出されている「有事法案」。市民生活を犠牲にして、結局はアメリカに便宜を図る内容になっている。日本は主権国家ではないのか。これではまるでアメリカの植民地ではないか。実施項目が基本的な自衛権からスライドしている。だいたい「戦時」を「有事」と言い換えたがる、その神経がすでに、後ろめたいことを隠したがっているようにしか見えない。マスコミはもっときちんとこの法案を読み、勉強し、この問題点について、きちんと追究してほしい。この法案で得をするのは、軍事株を持っている大金持ちやアメリカや自衛隊関連のバックボーンのある政治家たちだけだ。損をするのは市民だけではなく、言論統制もされるマスコミの皆さんたち、もなんですよ。

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