「民間放送ガバナンス指針」
に基づく公表事項

テレビ朝日およびテレビ朝日グループは、いつまでも社会から信頼される会社であり続けるために、自主自律の精神でガバナンス体制を一層強化してまいります。また、民間放送としての使命や職責を確実に果たすために、民放連が制定した「民間放送ガバナンス指針」の基本原則に則り、社会に説明する責任を果たしていくため、指針の適用状況を自主的に点検し、毎年１回、公表します。

１．公共性の発揮

（1）国民共有の財産である電波を預かって事業を展開していることを自覚し、公共の福祉の実現に寄与する。
（2）公正な報道を旨として、知る権利にこたえて健全な民主主義の発展に貢献する。
（3）放送法で求められている災害放送や視聴覚障害者向け放送を実施する。
（4）民間放送は、地域ジャーナリズムの担い手、地域の情報・文化センターとしての機能を果たす。

企業理念の公表

放送の公共性を発揮するため、テレビ朝日グループは、以下の企業理念を掲げています。
テレビ朝日グループは放送・その他の事業を通じて、より魅力的かつ社会から求められる情報やコンテンツを提供し、夢や希望を持ち続けられる社会の実現に貢献します。
お客さまとともに進化・成長し続けることを誓い、一致結束してこれらの約束を実行します。その具体的内容を示す「５つの宣言」について、テレビ朝日ホールディングスのホームページに記載しています。
グループ理念｜テレビ朝日ホールディングス
主な自社制作番組
「報道ステーション」（毎週月曜～金曜21:54～23:10放送）
「深く、力強く、きょう色々。」大越健介キャスターが、きょう知りたいニュースを“深い洞察”と“平たい言葉”でお送りします。
報道ステーション｜テレビ朝日
「サタデーステーション」（毎週土曜20:54～21:54放送）
生放送だからできる“LIVE感”を大切に、週末だからできる“注目ニュース”の掘り下げと“週末も動いているニュース”を速報で高島彩キャスターが分かりやすくお伝えします。
サタデーステーション｜テレビ朝日
「有働Times」（毎週日曜20:56～22:15放送）
“日曜のよる、視聴者をもてなす”というコンセプトで、従来のニュース・ワイドショーとは明確に一線を画す、“今”を切り取ることにこだわったニュース、スポーツ、芸能、天気、大型特集をお届けしていきます。
有働Times｜テレビ朝日
「ザワつく！金曜日」（毎週金曜18:50～20:00放送）
長嶋一茂＆石原良純＆高嶋ちさ子のなんでもややこしくしちゃう３人が好き勝手に喋りまくる！愉快！痛快！言いたい放題バラエティー！
ザワつく!金曜日｜テレビ朝日
「くりぃむクイズ　ミラクル9」（毎週水曜20:00～20:54放送）
くりぃむしちゅー上田司会のもと、有田キャプテン率いるメンバーとゲストキャプテン率いるチームとのクイズバトル！知識、ひらめき、直感を駆使して楽しむクイズが目白押し！
くりぃむクイズ ミラクル9｜テレビ朝日
「ミュージックステーション」（毎週金曜21:00～21:54放送）
旬の超豪華アーティストがスタジオに集結し、最新のヒット曲を生披露。
ミュージックステーション｜テレビ朝日
「ナニコレ珍百景」（毎週日曜18:56～19:50放送）
離島や田舎の驚きの暮らしぶり、その地方・地域・その家族独特の変わった習慣、大自然が見せる驚きの光景、かわいい動物、変な建造物、すごいご長寿、理由を知ると涙が出そうな感動秘話まで、スタッフが日本全国各地で取材してきた珍百景VTRをお送りします。
ナニコレ珍百景｜テレビ朝日
「相棒　season25」（2026年10月21日～　水曜21:00～21:54放送）
水谷豊主演の刑事ドラマ。警視庁「特命係」の杉下右京が、相棒・亀山薫と共に卓越した洞察力と推理力で難事件を解決に導く。
相棒　season25｜テレビ朝日
など。上記の他、多数の番組を自社で制作し放送しています。
※自社制作率：９４．９％（2026年4月時点）

災害発生時の報道対応

報道機関としての責務として、災害発生時には迅速な報道と、身を守るための詳細な情報共有と伝達に努めています。
２０２５年度に発生した主な地震・気象災害とその対応
  • ７月 ３日 悪石島で最大震度６弱などトカラ列島での一連の地震
    16時24分～16時27分　ドラマ放送中に3分間の緊急編成を実施
  • ７月３０日 カムチャツカ地震で太平洋沿岸に津波警報
    8時38分「羽鳥慎一モーニングショー」放送中に発生、番組枠を拡大、ANN報道特番に移行し、そのまま「スーパーJチャンネル」も含め19時まで関連報道を継続
    以降も津波警報・注意報解除まで各報道情報番組で放送
  • １２月８日 青森で震度６強の地震、太平洋沿岸に津波警報、「後発地震注意情報」発表
    23時18分　緊急編成で報道を開始、9日午前4時～ANN報道特番、そのまま「グッド！モーニング」も含め、6時21分の津波注意報解除まで関連報道を継続
その他にも、災害発生時はグッド！モーニング、羽鳥慎一モーニングショー、大下容子ワイド！スクランブル、スーパーJチャンネル、報道ステーション、サタデーステーション、有働Timesなどの各番組で、長時間にわたって放送しました。
そのほかの主な地震・気象災害
２０２５年
６月９日 鹿児島で線状降水帯発生
７月１０日 東京２３区で記録的大雨
７月１５日 台風５号北海道上陸
８月２日 台風９号＆猛暑　関東で今年初４０℃超
８月７日 石川で線状降水帯発生
８月１０日 福岡・大分・山口で線状降水帯発生
８月１１日 熊本で大雨特別警報
８月２１日 台風１２号鹿児島県上陸
９月５日 台風１５号高知県上陸
９月１１日 首都圏で記録的大雨
９月１４日 静岡で国内最大級の竜巻
９月２１日 三重で記録的大雨　地下駐車場水没
１０月９日 台風２２号伊豆諸島直撃
１０月１３日 台風２３号伊豆諸島直撃
１１月２５日 熊本で震度５強の地震
２０２６年
１月６日 鳥取・島根で震度５強
１月１１日 日本海側で警報級大雪
１月３０日 青森で記録的大雪
こうした、人々の命に大きく関わる災害ニュースが発生した際には、地上波放送の特別番組をABEMA NEWSやYouTube（ANNnewsCH）で同時配信し、停電やアンテナ故障、避難等でテレビを見られない視聴者のニーズに応えられるよう努めています。
初の「北海道・三陸沖後発地震注意情報」への対応
１２月の青森東方沖地震では、視聴者に馴染みのない「北海道・三陸沖後発地震注意情報」が初めて発表されたため、広い範囲で後発地震への注意を呼びかけるために、「テレ朝NEWS」やYouTube「ANNnewsCH」などの配信も活用して、注意点などをきめ細かくお伝えしました。注意情報が出された１週間は、次の地震への注意喚起を継続してお伝えしました。
長時間の津波警報・注意報への対応
７月のカムチャツカ地震では、津波警報・津波注意報が全面解除となるのに３２時間かかったため、番組枠を拡大するなど特番体制で対応しました。また、猛暑の中の「炎天下での避難」が予想されたため、アナウンサーが熱中症対策についても併せて呼びかけるなど、注意を促し、熱中症との複合災害の防止にも留意しました。
豪雨災害時の情報共有など
９月の首都圏豪雨では、刻々と変わる各地の河川の状況をなるべく詳細に伝えることに留意しました。豪雨災害は年々深刻さを増しています。２０２６年５月に改訂された防災気象情報の周知もはかりながら、今後も視聴者の防災行動に役立つきめ細かい報道にあたっていきます。
ABEMA NEWSでの災害時対応
災害報道はABEMA NEWSでも大きく取り扱っています。ABEMA NEWSはテレビ朝日とサイバーエージェントが共同事業として運営する２４時間ニュース専門チャンネルで、「何かあったらABEMA」を旗印に、平時から災害・緊急報道への即応体制を重要な使命と位置づけています。地上波との同時配信に加え、ネットメディアとしての速報性・拡張性を活かした情報発信により、災害が発生した地域の方々への情報伝達に取り組んでいます。
青森県の震度６強地震でのABEMA NEWSの対応事例
・地上波の同時配信を含め約９時間にわたり特別番組を編成
　２３時１５分 発災、直後に特番対応を開始
　２３時１８分 テレビ朝日の地上波放送の同時配信を開始
　４時００分 テレビ朝日がＣＭ再開、CM中はABEMA独自で地震情報を継続
　７時００分「ABEMAモーニング」前半を地震関連内容に差し替え
　８時００分 通常編成に復帰
・当日ABEMA NEWSで取り組んだ主な対応
‐発災時にABEMAの全ユーザーに対し、地震情報の通知を発信
‐ABEMAの全ユーザーがアプリの起動時にNEWSチャンネルが表示される形に
‐「SmartNews」とも連携し、気象庁会見や「後発地震注意情報」に関する会見を視聴できるリンクを掲出
‐ABEMA NEWSの公式Ｘで「災害時に役立つ情報」を発信

視聴者の「知る権利」に応える報道として、以下の「選挙報道」や「調査報道」、「ドキュメンタリー番組・企画の制作」などに取り組んでいます。

選挙報道の実績
国政選挙を中心に、選挙当日の特番や事前報道を含め、放送法や公職選挙法に則った公正な報道、有権者の判断材料に資する報道に取り組んでいます。
（２０２５年参院選）「確かめて、選ぶ。」ファクトチェックの取り組み等
「確かめて、選ぶ。」を報道情報の全番組やインターネット展開の共通のキャッチコピーとして、
  • 選挙期間中であっても有権者の判断に資する情報は積極的に報じる
  • 「有権者の興味・関心」に真摯に向き合い、視聴者の期待に応える
  • SNS上の誤情報やフェイクニュースを積極的に検証し報じる
の3点を「２０２５選挙報道の指針」として、選挙報道を展開しました。
また、ファクトチェックの取り組みの一環として、SNS上で意図的に作られた誤情報や偽情報を検証する取り組みを、2週にわたりANNニュースなどで展開しました。
投開票当日の「選挙ステーション」は、「開票速報」と「ライブ感」を重視し、同日の「有働Times」も含め、各党首の生の表情や開票速報を中心に、選挙ステーションからシームレスに選挙結果をお伝えしました。また「選挙ステーション」はYouTubeやTVerでも同時配信し、外出先の視聴者にも開票速報をお届けしました。
（２０２６年衆院選）「確かめて、選ぶ。」フェイクニュース対策など
２０２５年の参院選と同じく「確かめて、選ぶ。」をキャッチコピーとして、報道情報番組やインターネットで展開しました。
２０２６年衆院選はＸでの全量調査に加え、YouTubeやTikTokの分析コンテンツを「動くグラフ」として「テレ朝NEWS」に掲載しました。事前の「報道ステーション」では票の行方や激戦区を中心に連日、選挙企画を放送。「サタデーステーション」でも３週にわたって週末の選挙戦を取材し、各党の政策の違いなどについて、専門家や記者の解説を交えて多角的に報じ、異例の超短期決戦となった中、有権者の判断材料に資する報道に注力しました。また、巧妙化するフェイクニュースや不正確な情報に対し、チームを組んで取材・出稿にあたり、フェイクの特徴や注意点を伝えるニュースを多数報じることにも取り組みました。
投開票日当日の「選挙ステーション」は、「瞬く間に決まる世界～スピード×選挙～」をコンセプトに、総理や野党代表ら「永田町の生の表情」をライブでお伝えしつつ、YouTubeやTVerでの同時配信も実施しました。続く「有働Times」でも、与党圧勝の見込みを踏まえ、「政権が今後押しすすめる政策」などを中心に展開し、選挙後の焦点をいち早く視聴者に提示する報道に取り組みました。
ABEMA NEWSでの選挙報道　時間をかけた討論会形式に注力
ABEMA NEWSでは、地上波に比べ編成の柔軟性が高い点を活かし、候補者・政党の主張を時間をかけて伝える討論会形式のコンテンツに注力しています。
２０２５年６月の東京都議会議員選挙では、足立区、杉並区の候補者を集めて討論会を実施しました。
２０２５年７月参院選での実績
  • 「政党研究」：１０党の代表者・幹部を招き、約３５分間、各党が目指す国家像を聞く企画（７月８日〜１８日）
  • 「諸派大集合」：主要政党以外の届出団体（日本改革党、チームみらい、再生の道、ＮＨＫ党、日本誠真会、無所属連合）による討論会
  • 「東京選挙区候補者討論会」：立候補者３２人中２３人がスタジオ出演、２人がZoom出演（欠席５人のうち２人はVTR取材で対応）
  • 投開票特番（７月２０日）
２０２６年２月衆院選での実績
  • １１党の幹部を招いた各党３０分間の討論プログラム
  • 東京１５区候補者討論会
  • 政党の学生部代表による討論会（１１党に依頼、８党が出演）
  • ネットメディア（選挙ドットコム、ReHacQ、NewsPicks、ABEMA）による選挙報道座談会
  • 子育て・現役世代に向けた選挙関連企画
  • 投開票当日の特番
調査報道の実績
多くの報道番組で、独自の取材による調査報道を行っています。報道内容の価値を評価され、すぐれた番組や報道活動に贈られる「ギャラクシー賞」を受賞した番組もあります。
2025年度の主な調査報道
大規模修繕工事めぐる「なりすまし住民」問題
マンションの大規模修繕工事をめぐる「なりすまし住民」の問題について、「グッド！モーニング」で５回にわたり独自の音声や映像を交えて継続取材。書類送検など捜査の進捗から具体的な防犯対策の提示までを一貫して報じ、社会的意義の大きい調査報道を行いました。２０２６年度も継続して放送しています。
「危険運転」事故　遺族への独自取材
群馬・伊勢崎市のトラック飲酒運転事故では被害者側や関係各所の取材を長期間継続し、２０２６年２月の地裁判決に至るまでの一連の報道において、事故の瞬間を多角的な映像で明らかにしました。また、飲酒運転事故をめぐりABEMA NEWSなどで放送した「２５年目の１１／２８　東名女児２人死亡事故両親の闘い」では、ギャラクシー賞奨励賞を受賞しました。
サタデーステーション・シリーズ企画（１１月２９日放送）
「外国人をどう受け入れる？『秩序ある共生』４つのヒント」「外国人との共生を考える」
３人に１人が外国人の北海道占冠村の取り組みを通し、外国人を観光客という一面だけではなく、地元に根差した“住民”としてどう受け入れるのかを検証しました。
「日航機墜落」調査報道　救助活動写真１４０枚超を入手
「オーバーラップしたのが戦場」
２０２５年８月で発生から４０年となった日航機墜落事故に際し、40年間、世に出ることのなかった資料を独自の取材で入手し、事故当時の状況を明らかにしました。
ドキュメンタリー番組・企画などの放送
終戦から８０年となった2025年8月には、多くの番組で終戦80年に関するドキュメンタリー企画・特集を放送しました。
このうち報道ステーションで放送した戦後８０年企画「記憶が歴史になる前に」シリーズは、『第６３回ギャラクシー賞』の“報道活動部門”で奨励賞を受賞しました。そのほか、「追跡３年　棄てられた日本人」と題して、ABEMA NEWSの「ABEMAドキュメンタリー」で放送したフィリピン残留日本人を取材した番組は、ニューヨーク・フェスティバルで「入賞」しています。
主な終戦８０年のドキュメンタリー企画
８月６日（水） 羽鳥慎一モーニングショー
外国人に原爆のむごさを伝える12歳少年 式典で「平和の誓い」
８月９日（土） ABEMAドキュメンタリー
「追跡３年　棄てられた日本人」フィリピン残留日本人を追跡
※ニューヨーク・フェスティバルで「入賞」
８月１０日（日） 有働Times戦後８０年～台湾有事と国境の島
８月１５日（金） 羽鳥慎一モーニングショー
終戦８０年企画「１３歳少女８月５日まで書き綴られた日記」
８月１６日（土） サタデーステーション
「ドイツダークツーリズム」に異変　背景に何が？ドイツ社会の「空気の変化」とは
８月１７日（日） ANNスーパーＪチャンネル
終戦８０年企画「婚約者からのメッセージ」戦争で婚約者を亡くした女性の生前インタビュー
報道ステーション　戦後８０年「記憶が歴史になる前に」
※『第６３回ギャラクシー賞』“報道活動部門”で奨励賞受賞
「終戦８０年」の節目を現在の視点から改めて問い直す思いで、「戦後８０年 記憶が歴史になる前に」と題し、全番組スタッフから集まった企画の中から、多角的な視点から戦争を掘り下げる特集を放送しました。この企画は『第６３回ギャラクシー賞』の“報道活動部門”で奨励賞を受賞しています。
沖縄慰霊の日の６月２３日には、大越健介キャスターが沖縄から生中継で出演し、番組冒頭から約４０分にわたり終戦企画を放送しました。
≪放送実績≫
① ３月１０日 「失われた戦争の遺構　東京大空襲」
② ４月７日 「８０年続く疎開　激闘の硫黄島」
③ ５月３０日 「復興の願い　戦後３カ月後の早慶戦」
④ ６月２３日 「沖縄　最前線に駆り出された少年兵」
⑤ ７月１７日 「消えた天気予報　戦時下の台風被害」
⑥ ８月　１日 「生中継　花火・白菊に込めた慰霊」
⑦ ８月　６日 「記録にない〝あの日の広島の音〟再現」
⑧ ８月　８日 「アメリカの誇り　原爆作った街の今」
⑨ ８月１１日 「日本軍の加害　語られなかった真実」
⑩ ８月１２日 「女性が受けた戦時下・戦後の性被害」
⑪ ８月１３日 「〝国策の笑い〟　戦時下の落語と漫才」
⑫ ８月１４日 「映像が伝えた戦争　前編〝熱狂〟」
⑬ ８月１５日 「映像が伝えた戦争　後編〝欺瞞〟」
⑭ ９月１２日 「〝終戦後〟の戦争　沖縄・久米島」
⑮ １２月８日 「真珠湾前の“開戦”歴史の陰に」
「テレメンタリー」「テレメンタリーPlus」
ドキュメンタリー番組「テレメンタリー」では、テレビ朝日系列２４社の共同制作により、社会問題や地域課題を独自取材で掘り下げる調査報道・検証報道を継続的に実施しています。
戦後８０年の節目となった２０２５年７月～９月には、９回にわたる連続特集「シリーズ戦後８０年」を放送。「ノー・モア・ナガサキ～被爆８０年VOICE～」「帰ってきた特攻隊員」「軍都８０年～ものづくりと防衛産業～」など、戦争体験の継承や平和、安全保障をめぐる課題を多角的に検証しました。東日本大震災から１５年を迎えた２０２６年３月には「3.11を忘れない」シリーズを放送し、震災の記憶や教訓の継承、防災・減災への課題を改めて問いかけました。また、知床観光船事故から３年を経た遺族の闘いを追った「１００枚の“証言” 知床事故３年 家族の闘い」など地域局の長期取材による作品も数多く放送しています。さらに２０２５年1月にスタートした『テレメンタリーPlus』では、『テレメンタリー』から厳選した作品に新規の取材を追加し1時間の深掘りドキュメンタリーを展開。２番組を通し、社会課題や、環境問題、戦争と平和、震災の記憶継承など幅広いテーマを継続的に取り上げ、地域住民・視聴者の知る権利に応える報道を展開しました。
ドキュメンタリーシリーズ「改めて、取材しました。」（ABEMA×テレビ朝日報道局 共同プロジェクト）
直接の関係者による証言を重視する「当事者主義」を編集方針の軸として、事象の当事者に改めて取材することで、それまでの報道では見えてこなかった事実や視点を掘り起こす全５話のドキュメンタリーシリーズ
２０２５年度に企画、取材を進め、全５話を２０２６年６月に配信しました。
＃1「関東連合 主犯格 どこに潜伏？」「ラオスの児童買春ホテル」
＃2「ある小児性愛者の告白」「暴走から暴力へ…関東連合の正体」
＃3「厳しい指導もう必要ない？ラーメン王道家のスパルタ修業」
＃4「久しぶりに人と話した…孤独・孤立が蝕む日本社会のいま」
＃5「ガーシー現象って何だった？東谷義和に密着ドキュメント」
その他、テレビ朝日は既存のネット系列を超えた全国３３の放送局で組織される『民間放送教育協会』に加盟しており、全国の加盟局が持ち回りで制作する番組『日本のチカラ』の放送・制作にも取り組んでいます。
その他の番組の受賞実績
第62回ギャラクシー賞
テレビ部門　※贈賞式2025/6/2（2024年度）
優秀賞…「題名のない音楽会〜山田和樹が育む未来オーケストラの音楽会」(2025/1/11、2/8、2/15、2/22)
選奨…「テレビ千鳥　テストで100点取りたいんじゃ!!」（2024/8/15、22）
奨励賞…テレビ朝日開局65周年記念 ドラマプレミアム「終りに見た街」（2024/9/21）
第51回放送文化基金賞
番組・配信コンテンツ　※贈賞式2025/7/9
エンターテインメント部門　最優秀賞…「題名のない音楽会〜山田和樹が育む未来オーケストラの音楽会」(2025/1/11、2/8、2/15、2/22)
東京ドラマアウォード2025 　※贈賞式2025/10/28
作品賞・単発ドラマ部門　優秀賞…「新・暴れん坊将軍」（2025/1/4放送）
第73回日本民間放送連盟賞
※贈賞式2025/11/7
番組部門　テレビドラマ　優秀…テレビ朝日開局65周年記念 ドラマプレミアム「終りに見た街」（2024/9/21放送）
特別表彰部門　青少年向け番組　優秀…「題名のない音楽会　60周年記念企画　山田和樹が育む未来オーケストラの練習会」（2025/2/8放送）
第63回ギャラクシー賞
テレビ部門　※贈賞式2026/6/1
奨励賞…「有吉クイズ　ハチミツ二郎と電動車椅子さんぽ」（2025/3/30、4/6放送）
奨励賞…「EIGHT-JAM『ブランキーとミッシェルがいた時代～90年代バンド史』」（2025/7/13放送）
奨励賞…木曜ドラマ「しあわせな結婚」（2025年7月クール）
奨励賞…「有吉クイズ　メモドライブ独身男女編」（2026/1/11、18放送）
奨励賞…金曜ナイトドラマ「探偵さん、リュック開いてますよ」（2026年1月クール）
第25回「放送人グランプリ2026」
ストーリー制作部の社員が「第12回大山勝美賞」を受賞（2026/5/30）
このほか、テレビ朝日制作のドキュメンタリー映画「黒川の女たち」が「平和・協同ジャーナリスト基金賞」奨励賞、監督を務めたテレビ朝日社員が「女性文化賞」を受賞しました。（いずれも2025年12月）

字幕放送、解説放送、手話放送について

テレビ朝日の２０２４年度の字幕・解説・手話放送の実績（総務省より公表済み）は以下の通りです。いずれも、総務省の「放送分野における情報アクセシビリティに関する指針」における普及目標を達成しています。（２０２５年度については１０月頃公表する予定です）
字幕放送
総務省の指針における普及目標：『2027年度までに、6時～25時までのうち連続する18時間の対象番組の全てに字幕付与』
普及目標の対象となる放送番組における
字幕番組の割合
100.0%　※目標達成
総放送時間に占める字幕放送の割合
85.3%（前年81.2%）
  • テレビ朝日は、普及目標の対象番組全てに字幕を付与しており、100％目標を達成しています。総放送時間に占める字幕放送の割合は前年より4.1ポイント増加しています。
  • 2023年10月期から、平日5:50-8:00の「グッド！モーニング」にてAI字幕システムを導入し、全国放送ゾーンを含む生字幕の対応を開始しており、２０２４年度は通年での付与となったため前年より増加しました。
解説放送
総務省の指針における普及目標：『2027年度までに、7時～24時までの対象番組の15%以上に解説付与』
普及目標の対象となる放送番組における解説放送の割合
28.6%（前年25.0%）　※目標達成
総放送時間に占める解説放送の割合
10.7%（前年9.1%）
  • 総務省の指針である15％以上に対して、当社は28.6％で、目標を達成しています。総放送時間に占める解説放送の割合は、前年から1.6ポイント増の10.7%となりました。
  • 23時台の「金曜ナイトドラマ」枠にも通年付与を開始したことなどが前年からの増加要因です。
手話放送
総務省の指針における普及目標：『2027年度までに、平均15分／週以上に手話付与』
１週間当たりの手話放送時間
43分（前年43分）※目標達成
総放送時間のうち手話放送時間
37時間25分（前年37時間40分）
  • １週間当たりの手話放送時間は43分で目標を達成しています。付与番組は毎週土曜朝の「ANNニュース」などです。

地域の文化や経済の振興に資する取り組み

「テレビ朝日・六本木ヒルズ　SUMMER FES」や2026年3月に有明にオープンした「東京ドリームパーク」などで、地域の活性化に資する取り組みを行っています。
2014年から夏休みシーズンに「テレビ朝日・六本木ヒルズ　SUMMER FES」などの名称でイベントを実施し、新たなエンタテインメントの体験を通じて地域の賑わいづくりに貢献しています。
また2026年3月、江東区・有明に新たな情報発信基地として「東京ドリームパーク」をオープンし、5月10日までの45日間、「有明春祭り」を実施しました。今後も、臨海副都心エリアの更なる魅力と活力を高めることに寄与していきます。
東京ドリームパーク-有明発・複合型エンタテインメント施設-オフィシャルサイト
その他、全国の高校生と高等専門学校生を対象とする科学技術の自由研究コンテスト「JSEC 高校生・高専生科学技術チャレンジ」を行っています。 2025年度も朝日新聞社とともにテレビ朝日が主催し、12月14日に行われた最終選考会では、優れた研究に対し「テレビ朝日奨励賞」を贈りました。JSECは理数教育の増進に資することで、我が国の科学技術水準の向上を目指しています。当社としてもJSECの理念に賛同し、未来を担う若者を応援しています。
地域との共生の取り組み
テレビ朝日が本社を置く港区六本木の近隣地域で行われる行事・イベントへの協力を通じて、コミュニケーションの活性化の他、防犯や防火・防災意識の向上に貢献しています。
警察・消防・行政等との連携の取り組み
  • 合同テロ訓練・交通安全運動・地域安全の啓発活動　（麻布警察署）
  • 火災予防運動　（麻布消防署）
  • 社会を明るくする運動・青少年健全育成大会in六本木　（港区保護司会）
  • 六本木アートナイト　（東京都・港区　等）
近隣自治会等との連携の取り組み
  • 六本木ヒルズ春まつり・盆踊り　（六本木ヒルズ自治会）
  • 六本木クリーンアップ　（六本木ヒルズ自治会）
  • 赤坂氷川祭　（アークヒルズ自治会）
  • 麻布十番納涼まつり・麻布十番連合神輿　（麻布十番商店街）
  • キッズフラワー六本木　（六本木商店街振興組合）
  • 朝日神社こどもまつり　（朝日神社）

視聴者の館内見学や「出前授業」などの取り組み

テレビ朝日では、視聴者向けに、スタジオや放送設備を見学する「館内見学」と、テレビの役割などをお伝えする「出前授業」、また、自治体を主な対象とする「テレ朝出前講座」を行っています。
「館内見学」は、小学生から大学院生を主な対象に、スタジオや放送設備の仕組みについて学ぶ情報教育支援として実施しています。
2025年度は韓国やインドネシア、中国、ドイツなど海外からのお客様を含め1,700人以上の方をお迎えしました。2003年の開始からの累計は7,200団体・5万8,000人以上に上ります。
小学生から大学生を対象とした「出前授業」は、情報学習や職業体験など総合学習の支援を目的としています。在京キー局では初の取り組みとしてスタートし、2025年度は6,300人を超える児童や生徒、学生たちに、テレビの役割などについてお伝えしました。
自治体を主な対象とした「テレ朝出前講座」は、2025年度は1,300人を超える方々に参加いただきました。「災害報道・防災講座」「話し方・コミュニケーション講座」といった大人向けのほか、夏休み期間などの「子ども向け体験講座」では小学生向けにワークショップを行いました。
「出前授業」は、2005年2月開始以来、20年を超え、自治体向けの「テレ朝出前講座」とあわせて、参加人数20万人を突破しました。

２．人権尊重の徹底

（1）事業活動全般において人権尊重を徹底する。
（2）人権が尊重される社内体制を構築して、継続的に改善を行う。

人権尊重のために講じている措置や取り組み

人権尊重に関する方針・ガイドライン
テレビ朝日グループとして、すべての役職員が人権尊重の重要性を改めて認識するとともに、今後も公共的使命を果たし、社会から信頼される放送局であり続けるために、2024年2月に「テレビ朝日グループ人権方針」を策定しました。
テレビ朝日グループ 人権方針｜テレビ朝日ホールディングス
なお、2022年3月公表の「サステナビリティ宣言」において「互いの人権や多様な個性・価値観の尊重」が謳われ、同年5月に公表した「未来に向けた5つの重点テーマ」のうち「人に優しく共に生きる」の中の1つ目の目標として「人権の尊重」を掲げており、これに基づいて策定した方針となります。
サステナビリティ方針｜SUSTAINABILITY site｜テレビ朝日ホールディングス
人権デュー・デリジェンスの取り組み
2023年に設置した「サステナビリティ委員会」のもと、2024年4月に「人権デュー・デリジェンスチーム」が組成され、このチームを中心に、人権デュー・デリジェンスを行っています。以降毎年継続している取り組みの具体的内容（重要人権リスク領域の特定や対応策など）や、2024年7月に設置した人権相談窓口の運用状況については、相談件数も含め、下記サイトの「人権」に関するパートで詳細情報を開示しています。
ESGの取り組み｜SUSTAINABILITY site｜テレビ朝日ホールディングス
社員やスタッフ向けの相談窓口の設置状況
当社は相談窓口対応をする部署を規程で定め、その部署の担当者が相談窓口対応をしています。また、社員やスタッフの相談窓口として、コンプライアンス統括局ホットライン、人事局ホットライン、外部窓口（弁護士が一次受付）、社外相談窓口（専門家が一次受付）の４つの窓口を設置しているほか、「人権相談窓口」も設置しています。
カスタマー・ハラスメント等への対応について
テレビ朝日グループでは、従業員等が安心して業務にあたることのできる環境の構築を目指しています。日々の業務において、カスタマーからの言動の中に、合理性がなく業務に支障をきたすものや、従業員等の尊厳を傷つけるものがあった場合、こうした行為に厳正に対処し、持続的に社会に貢献していくために、カスタマー・ハラスメントや誹謗中傷への対応方針を定めています。
カスタマー・ハラスメントや誹謗中傷への対応方針｜テレビ朝日ホールディングス
人権尊重に関する社内研修の状況
2025年度には、人権に関する全社的な研修を以下のテーマで開催しました。
  • 2025年10月「今日から始める『ビジネスと人権』―これからのマネージャー層に求められる人権意識とは？」
  • 2026年3月「ダイバーシティは戦略だ～多様性を活かしてこそ企業は成長する～」
また、特に日々の報道活動において高い人権意識が求められる報道局では以下の取り組みを行っています。
新たに報道局に配属されたスタッフに、人権尊重の姿勢やテレビ朝日が設置している相談窓口について、研修を実施しています。また報道局のすべてのスタッフを対象に毎年勉強会を実施し、人権についても詳細に共有しています。
経営陣による人権尊重の取り組み
取締役会での議論の状況
2024年に策定した人権方針に則り、人権デュー・デリジェンスチームがコンサルティング会社に委託し「人権リスクの実態」を調査。当社グループの企業活動における人権リスクを検討するため、当社の全役職員を対象とするアンケートと部署別ヒアリングを実施しました。
その結果は、サステナビリティ委員会に報告され、2025年5月および6月の取締役会での報告において、当社グループ全体の「重要人権リスク」として特定し、人権侵害の防止・軽減・救済に向けた対応策とともに報告・共有しています。（詳細は以下サイトでも開示）
ESGの取り組み｜SUSTAINABILITY site｜テレビ朝日ホールディングス
人権尊重に関する、社員に向けた経営陣からのメッセージ
役員改選と人事異動後の新体制発足式の場で、「人権」および「ハラスメントの防止」に関して、「誰もが憂いなく自分の実力を発揮できる職場環境を作ることが企業の成長につながっていく」として、役職員全員がハラスメント防止の決意を持ち続けることの重要性を呼びかけるなど、節目ごとに人権尊重に関する意識の喚起に努めています。
また同時期の幹部会議では、民放連が緊急人権アクションとして「人権尊重・コンプライアンス等特別委員会」を設置したことに触れ、人権、コンプライアンス、ガバナンスをおろそかに対応すれば大きな危機を招くことになる点を指摘し、人権尊重の重要性について、経営陣も含め全社で認識を共有しています。

３．法令や社会規範の遵守

（1）高い公共性が期待される放送事業者として、法令や社会規範を遵守する。
（2）役員・社員は高い倫理観と職業意識を養い、公正で透明な事業活動を行う。

法令や社会規範、コンプライアンス遵守・徹底のために講じている措置や取り組み

コンプライアンス遵守に関する方針・ガイドライン
テレビ朝日グループとして、公共の電波を預かる放送人として、信頼され、親しまれ、期待される存在であり続けるために、コンプライアンス憲章を策定しています。
コンプライアンス憲章　テレビ朝日ホールディングス
コンプライアンスに関わる相談窓口や内部通報制度の整備状況
テレビ朝日では、法令や社会規範・コンプライアンス遵守に関する相談窓口対応をする部署（コンプライアンス統括局コンプライアンス推進部、人事局）を規程で定め、その部署の担当者が相談窓口対応をしています。
社内のイントラに毎月、コンプライアンス遵守に関する情報を掲載している他、その内容を全社員にメールマガジンでも発信した上で、グループ会社のコンプライアンス担当者にも共有しています。
また、人権に関わる相談窓口と同様に、コンプライアンス統括局ホットライン、人事局ホットライン、外部窓口（弁護士が一次受付）、社外相談窓口（専門家が一次受付）および「人権相談窓口」の各窓口で、コンプライアンス遵守に関わる内容の相談・内部通報が可能な体制を構築しています。
法令やコンプライアンス遵守に関する社内研修の状況
テレビ朝日グループでは、コンプライアンス意識を高めるために、全ての役職員に対して階層別コンプライアンス研修を毎年行っています。特に役員に対しては、毎年専門家を招き、様々な角度から研修を行っています。
また、「コンプライアンスハンドブック」を、毎年テーマを変えて発行し、より意識を高めるよう研修を行っています。2025年度は「人権」、2026年度は「放送人のコンプライアンス」をテーマに、部署ごとに研修を行いました。
また、外部の講師によるコンプライアンスセミナーやワークショップも毎年、複数回開催しています。
放送倫理を徹底するための取り組み
毎年、新入社員研修では放送法第1条、第4条など基本条文を解説して、放送法の精神に習熟する体制を構築しています。さらに年に1回、コンテンツ編成局の全社員を対象に「放送人としての『免許更新』講習会」を実施しています。放送に携わる者として不可欠な放送倫理、コンプライアンスなどの徹底を促すもので、放送法の基本の再確認や、放送上のトラブル事例の共有、放送業務外におけるコンプライアンス違反事例などを扱い、放送人としての自覚や社会から信頼されるための高い倫理観を再確認する内容となっています。
また、テレビ朝日以外の局の事例も含め、放送上のトラブルやBPOの意見書公表、放送表現にかかわる法改正等があった際は、コンテンツ編成局の放送基準担当が講師を務め、全社内スタッフを対象に随時、オンラインの共有会「放送倫理塾」を行っています。45分程度の講義を6コマ実施し、任意参加ですが毎回計200人前後が出席しています。2025年度は18回実施し、9月は「放送法と放送の自律」をテーマに取り上げました。事後配信も行うことで、当日参加できないスタッフにも浸透を図るようにしています。
さらに、考査部による勉強会を年に3回（各8コマ）実施し、特に差別や人権に関する考査事例について詳しく解説しています。毎回、社外スタッフやグループ会社、系列局を含む1000人以上が参加し、定期的に放送倫理の意識向上に努めています。
また、「部落差別」｢性的マイノリティ｣「人権」｢依存症｣など放送倫理にかかわる内容をテーマに、外部から講師を招き、啓発セミナーを随時開催しています。2025年度は「部落差別の今」をテーマに実施しました。
「放送ハンドブック」の活用について
取材・制作現場において、「民放連放送基準」や「テレビ朝日放送番組基準」の理念を社員や番組制作スタッフが正しく理解・実践するために、「放送人」として果たすべき社会的責務や、取材・制作現場における倫理・ルールを社内外の事例などを加え、番組制作上で活用・反映しやすい形でまとめたものを制作現場を中心に共有し、番組制作の際に活用できる形を整備しています。新たな事象や課題にも適宜対応するため、定期的な改訂も行っています。
取材先や制作会社、広告会社など、取引先と適切な関係を維持・構築するための取り組み
２０２６年１月の「取適法」施行前には、弁護士を招いて社内勉強会を開催し、法改正の内容や取引ルールの変更点について周知しました。さらに総務省の「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」を踏まえ、各部署の担当者に対し価格協議での注意点などを徹底しています。
フリーランス法については、各部署の担当者を対象に社内アンケートを実施し、疑問や課題を洗い出した上で、基本ルール資料を配布・共有しました。今後、実務で活用できるチェックリストを作成する他、部署ごとの取引を踏まえた勉強会も実施する予定で、制作現場における関係法令の遵守・徹底を図っていきます。
広告主や広告会社からの放送収入を扱うセールスプロモーション局では、「業務監査講習」として、売上の計上に関する勉強会を実施（2025年度は11月に実施）するなどして、売上に関する適切な会計処理を徹底しています。
また、適正な取引や広告主・広告会社との健全な関係構築を図るため、折に触れガバナンスやコンプライアンス、放送倫理に関する勉強会も実施し、日々の営業活動において求められる判断基準や行動規範への理解を深めています。
報道局としての取り組み
特に、高い公正性が日々求められる報道局では、以下の取り組みを行っています。
  • 新たに報道局に配属されたスタッフに、法令や社会規範の遵守の徹底、「放送ハンドブック」の基本的事項について研修を実施しています。
  • 報道局のすべてのスタッフを対象に毎年勉強会を実施しています。報道をめぐる社内外の課題を取り上げ、「放送ハンドブック」の関連項目を詳細に共有することで、放送法や民放連の放送基準、報道倫理の徹底をはかっています。
  • 報道活動にあたっては、「放送ハンドブック」などに従って、公平・公正な報道に努めています。また、「ANN取材の安全について」や、各種災害対応マニュアルを整備し、有事に備えています。
  • 選挙に関する報道は、政治的公平性や多角的論点の確保に十分に留意して実施しています。加えて、質的公平を旨とする新しい「選挙報道の指針」を定め、選挙期間中であっても有権者の判断に資する情報を積極的に報じています。国政選挙等のタイミングでは都度、関係スタッフへの勉強会を実施し、指針を共有・徹底しています。
コンプライアンス遵守をグループ全体で浸透させるための取り組み
テレビ朝日グループでは、テレビ朝日ホールディングスにおいて「グループ会社管理規程」を制定し、経営管理の適正化および適切な事業運営の遂行を図っています。同規程に基づき、グループ経営の適正化を担当する「グループ経営推進部」が、グループ会社と協議するなどして、重要案件に関する事前協議や定期的な報告を実施していくことで、グループ全体のリスク管理とガバナンスの徹底に努めています。その内容については適宜改訂を行っていきます。
グループ全体のガバナンス意識およびマネジメントスキルの向上を目的として、以下のグループ合同による階層別研修を継続的に実施しています。
①新人研修（4月実施）： グループの一員としての基礎的なビジネススキルおよび企業倫理の習得
②新任役員研修（7月実施）： 役員としての責務、法務、コンプライアンスおよびガバナンスに関する意識の徹底
③新任管理職研修（11月実施）： 管理職に求められるリスクマネジメントおよび労務管理等の実践的スキルの習得
また、定期的に開催される「グループ社長会」等の場を活用し、経営トップ層に対して、コンプライアンス遵守およびガバナンスの重要性を発信することで、グループ全体における意識の統一と実効的なガバナンス体制の構築を図っています。
職場環境の整備に関する取り組み
年次有給休暇に加え、各種休暇（誕生日休暇、結婚休暇、子女結婚休暇、子育て休暇、妻出産休暇、生理休暇、妊娠障害休暇、ボランティア休暇、裁判員等特別休暇など）を設けています。また、2017年より「ラッキー！フライデー」という名称で有休取得奨励日を設け、有休を取得しやすい環境を構築しているほか、夏期・冬期に連続休暇を推奨するなど、メリハリのある働き方を推進しています。
また、育児に関する問い合わせ窓口として「育児サポートチーム」があり、相談対応やサポートを行っています。「育児休職」や「育児時短」等に関する資料は、いつでも閲覧できるように社内のイントラで公開しています。「男性育休」も推進していて、育児休職以外にも「妻出産休暇」を設けており、取得期限を過ぎた年次有給休暇の復活利用も認めています。2025年度には男性育休取得率100％を達成、平均取得日数も64.1日と、国内企業の平均を大きく上回る水準となっています。
サステナビリティに関する取り組み
テレビ朝日グループはSDGsの精神に賛同し、2021年に「SDGs推進室」を新設し、企業使命にそってサステナビリティ方針を策定、開示しました。
サステナビリティ方針｜SUSTAINABILITY site｜テレビ朝日ホールディングス
SDGs推進室は、サステナビリティに関する全社横断の企画・調整機能を担い、 各部門と連携しながら、施策の推進および進捗管理を行っています。サステナビリティに関する取り組みは、以下のサイトにまとめられています。
SUSTAINABILITY site｜テレビ朝日ホールディングス
2023年には、気候変動対応や人的資本投資など、テレビ朝日グループの持続的成長や永続性に大きな影響を与えるサステナビリティ課題について、経営サイドで監視・監督する組織として「サステナビリティ委員会」（委員長：代表取締役社長、委員：業務執行取締役など）を設置しました。同委員会のもと、人権デュー・デリジェンスチーム、人的資本チーム、気候変動対応チームが組成され、各課題に関するリスクや機会に関する評価と進捗状況の確認を行い、検討した事項を年に1回サステナビリティ委員会へ報告しています。
TCFD提言への対応｜SUSTAINABILITY site｜テレビ朝日ホールディングス
人的資本｜SUSTAINABILITY site｜テレビ朝日ホールディングス
人権方針・相談窓口｜テレビ朝日ホールディングス
また、「脱炭素社会に向けた環境負荷の低減」への取り組みとして、
  • 2030年度までに本社の再生可能エネルギー比率100％を達成（2025年度は40%を達成）
  • その推進のため本社スタジオ設備（照明）の消費電力を2020年度比で50％削減
などに取り組んでいます。
なお、2026年3月に開業した「東京ドリームパーク」では、「サステナビリティへの挑戦」として、再生可能エネルギーと立体的な緑がつくる、未来型エンターテインメント拠点をめざすべく、様々なSDGs施策に取り組んでいます。
トピックス｜SUSTAINABILITY site｜テレビ朝日ホールディングス

４．透明性の向上

（1）社会全体がステークホルダーであるという放送事業の性格を踏まえて、企業経営にかかわる諸情報（企業理念、役員の構成、基本的な財務情報など）の積極的な開示を行い、透明性を向上する。
（2）自律が独善に陥らないように、幅広いステークホルダー（視聴者・リスナー、広告主、取引先、従業員、地域社会など）との対話の回路を強化する。
企業経営に関わる諸情報の積極的な開示として、「社長定例会見」を年間８回、開催しています。会見では、主要各紙に対して社長が自らの言葉で語り、質問に回答をしています。会見の内容はホームページでも公開しています。
社員採用の状況
男女別の新卒・経験者採用の人数は以下の通りです。
〇新卒採用数
  • 2025年4月1日入社　　29人（男13人、女16人）
  • 2026年4月1日入社　　25人（男16人、女9人）
〇経験者採用数
  • 2025年度（2025年4月～2026年3月）　18人（男14人、女4人）
番組審議会の体制
番組審議会において自由闊達で活発な議論を行えるよう、またその議論を番組制作に反映させられるよう、以下のような体制を構築しています。
番組審議会を年10回程度定期的に開催し、不断の番組チェック体制を維持するほか、放送界で突発的な問題が発生した際にも迅速に議論できる体制を整えています。
バラエティや報道・情報など多岐にわたるジャンルから課題番組を設定するほか、年２回は「放送番組全般」を課題とすることで、委員が任意の番組を選択し、自由な意見表明や提言を行える機会を確保しています。
審議の中立公平性を担保するため、委員のジェンダーバランスに配慮し、男女比を同数としています。また、多様な視点を番組制作に反映させるため、出版、ジャーナリスト、実業家、作家、スポーツ選手、大学教授、宇宙飛行士、映画評論家など、多岐にわたる分野の有識者を視聴者の代表として委嘱しています。
系列24社の放送番組審議会委員長らが一堂に会する「放送番組審議会委員代表者会議」を年１回開催し、自社だけでなく、系列全体における放送番組の適正化および情報共有の取り組みを実施しています。
また、委員の交代があった場合および年度の初めに、番組審議会の委員の構成等について、取締役会に報告しています。
BPOに関する取り組み
BPOの委員会決定や提言を社内に適切に周知するために、以下のような体制を構築しています。
社内の危機管理業務に従事する社員を中心に、放送倫理に関連するトラブル事例などを共有する「放送倫理関連委員会」を月1回程度開催し、BPOの決定事項を共有して、当該委員が各部署で周知しています。委員会決定については、コンテンツ編成局の放送倫理担当が行う「放送倫理塾」においても詳しく解説し、毎月発行の「BPO報告」は社内のイントラに掲載して、全てのスタッフが閲覧できるようにしています。
BPOの年次報告会、事例研究会には、コンテンツ編成局および報道局、コンプライアンス統括局から、複数の危機管理担当者が毎回、必ず参加しています。また報道局では、その内容を幹部間で速やかに共有し、報道局内の勉強会でも共有することで、日々の報道活動への反映・充実に努めています。
視聴者との「対話」について
「視聴者センター」および「テレビ塾」の取り組み
テレビ朝日「視聴者センター」では、電話窓口およびメールフォームを通じて、年間20万件を超える（2025年度実績）様々なご意見を受け付け、内容に応じて整理し、日報単位で各担当部署に共有しているほか、月報など様々なフェーズで社内共有を行っています。また、人権に関わる内容を含め緊急の場合は、即時に担当者と連携を図り、迅速かつ適切な対応に繋げられる社内ネットワークを構築・整備しています。視聴者との直接の対話を行う窓口として、絶えず入電者＝視聴者に寄り添う姿勢で、番組をはじめ、各サービスに対するご意見が適切に伝わり、コンテンツ、サービスそれぞれの内容向上に繋がるよう対応を行っています。
また、「テレビ塾」と題して、テレビの仕事や番組制作の舞台裏について、テレビ朝日のスタッフがわかりやすく紹介するイベントも行っています。2025年度は、「サンドウィッチマン＆芦田愛菜の博士ちゃん」「報道ステーション スポーツ」「新日本プロレス」をテーマに、制作者ならではの視点、こだわりを紹介しました。また、参加者は会場だけでなく、「テレ朝動画」と連携したオンライン配信も実施。幅広い年代の方々や遠方にお住まいの方にも参加いただける機会を設け、制作者自らが番組づくりへの思いやテレビの魅力を直接お伝えしています。
【2025年度実績】 テレ朝動画での「テレビ塾」視聴回数　のべ１万7,115回

民放連のフォーマットに基づく公表事項

企業理念
企業理念
資本構成 （テレビ朝日ホールディングス）
資本金：367億2,180万円（2026年3月末時点）
発行済株式総数：108,529,000株
（テレビ朝日）
資本金：1億円
発行済株式総数：100株
主要株主 （テレビ朝日ホールディングス）
1/10を超える議決権を有する者とその議決権比率（2026年3月末時点）：
株式会社朝日新聞社　　20.56%
東映株式会社　　　　　18.00%
（株主総数：20,556名）
（テレビ朝日）
株式会社テレビ朝日ホールディングス　100%
（株主総数： 1名）
役員構成※2026年6月26日時点
（テレビ朝日ホールディングス）
代表取締役会長
早河　洋
代表取締役社長
篠塚　浩
取締役副社長
西　　新
取締役
角南　源五
取締役
板橋　順二
取締役
新堀　仁子
取締役
多田　憲之［社外］
東映株式会社代表取締役会長
取締役
田中　早苗［社外］
田中早苗法律事務所代表
取締役
角田　克［社外］
株式会社朝日新聞社代表取締役社長
取締役（監査等委員）
長田　明
取締役（監査等委員）
池田　克彦［社外］
第88代警視総監
取締役（監査等委員）
樋口　美雄［社外］
慶應義塾大学名誉教授
取締役（監査等委員）
藤重　貞慶［社外］
公益社団法人日本マーケティング協会会長
取締役（監査等委員）
芳仲　美惠子［社外］
畑・芳仲法律事務所パートナー


（テレビ朝日）
取締役会長
早河　洋
代表取締役社長
西　　新
取締役副会長
篠塚　浩
取締役副社長
角南　源五
専務取締役
板橋　順二
専務取締役
佐々木　克己
常務取締役
堀江　隆
常務取締役
橋本　昇
取締役
内山　聖子
取締役
内藤　正彦
取締役
三雲　薫
取締役
藤本　幸子
取締役
新堀　仁子
取締役
上田　めぐみ
取締役
奥川　晃弘
取締役
寺田　伸也
取締役
多田　憲之［社外］ 東映株式会社代表取締役会長
取締役
田中　早苗［社外］ 田中早苗法律事務所代表
取締役
角田　克［社外］ 株式会社朝日新聞社代表取締役社長
取締役
山本　晋也［社外］ 朝日放送テレビ株式会社代表取締役会長
監査役
小林　直治
監査役
池田　克彦［社外］
第88代警視総監
監査役
樋口　美雄［社外］
慶應義塾大学名誉教授
監査役
藤重　貞慶［社外］ 公益社団法人日本マーケティング協会会長
監査役
芳仲　美惠子［社外］ 畑・芳仲法律事務所パートナー
役職員数
※2026年3月末時点
役員
（テレビ朝日ＨＤ）
14人（男11（78.6％）、女3（21.4％））
（テレビ朝日）
23人（男17（73.9％）、女6（26.1％））
職員
（テレビ朝日）
1,238人（男919（74.2％）、女319（25.8％））
番組審議会委員
委員長
見城　徹 幻冬舎代表取締役社長
副委員長
増田ユリヤ
ジャーナリスト
委員
秋元　康 作詞家
小谷実可子 日本オリンピック委員会常務理事
小松成美 作家
丹羽美之 東京大学大学院情報学環教授
野口聡一 宇宙飛行士
福田　円 法政大学法学部教授
藤田　晋 サイバーエージェント代表取締役会長
LiLiCo 映画コメンテーター・タレント
自社批評番組
番組名：「はい！テレビ朝日です」
放送日時：毎週日曜あさ５時～５時２０分
はい！テレビ朝日です｜テレビ朝日
「皆さまと一緒にテレビを考える」をコンセプトに、ニュースや番組制作の舞台裏、制作者の思いやこだわりなど、テレビがつくられる現場を幅広く紹介しています。また、番組審議会の内容も報告し、テレビ朝日の取り組みやテレビメディアについて、視聴者の皆さまとともに考えるきっかけとなることを目指しています。
財務情報
※2026年3月末時点
（テレビ朝日）
【貸借対照表】および【損益計算書】
貸借対照表の要旨
（2026年3月31日現在）
（単位：百万円）
科目 金額 科目 金額
流動資産 99,634 流動負債 66,652
固定資産 196,676 固定負債 3,237
負債合計 69,889
株主資本 226,420
　資本金 100
　資本剰余金 140,067
　利益剰余金 86,253
評価・換算差額等 0
純資産合計 226,420
資産合計 296,310 負債・純資産合計 296,310
損益計算書の要旨
自　2025年4月1日
至　2026年3月31日
（単位：百万円）
科目 金額
売上高 249,233
営業利益 13,651
経常利益 17,230
税引前当期純利益 16,896
当期純利益 11,997
また、テレビ朝日ホールディングスの財務情報については、以下に開示しています。
2026年3月期決算短信【PDF】

５．適切な経営体制の確立

（1）取締役会は、株主からの負託にこたえて、関係者との取引関係も含めて適切な事業運営が行われるように業務執行を監督する。直接の業務執行を行わない社外取締役や監査役の役割は、特に重要である。
（2）ガバナンス不全が疑われる重大な事案が発生した場合に、会員社の代表者は情報開示に努めるとともに、信頼回復に向けた施策を積極的に講じる。

取締役会の開催状況、社外取締役の出席率について

2025年度、当社（テレビ朝日）およびテレビ朝日ホールディングスは、取締役会を11回開催しました。社外取締役・社外監査役の出席状況については以下のとおりです。
テレビ朝日取締役会
社外取締役・社外監査役の出席状況（それ以外の取締役・監査役は全て出席）
社外取締役・社外監査役の出席状況
※角田克氏、樋口美雄氏、芳仲美惠子氏は2025年6月27日の株主総会での就任後の出席状況
　中村史郎氏、弦間明氏、宮田桂子氏は同日の株主総会終結の時をもって退任のため、それまでの出席状況
テレビ朝日ホールディングス取締役会
社外取締役の出席状況（それ以外の取締役は全て出席）
社外取締役の出席状況
※角田克氏、樋口美雄氏、芳仲美惠子氏は2025年6月27日の株主総会での就任後の出席状況
　中村史郎氏、弦間明氏、宮田桂子氏は同日の株主総会終結の時をもって退任のため、それまでの出席状況

ガバナンス強化のための取締役会での取り組み

取締役会での主な審議内容
2025年度の取締役会では、2026年度からの新たな中期経営計画の内容や、2026年3月開業の「東京ドリームパーク」の進捗、次期マスターの更新計画、AIポリシーの策定、人権デュー・デリジェンスの進捗等について審議し、経営計画や経営方針が適切に、かつ責任をもって遂行されているか、などについて審議を行いました。
取締役会の実効性を高めるための取り組み
取締役会の実効性を高めるため、当社では毎年、すべての取締役を対象に「実効性評価アンケート」を実施しています。その分析結果をもとに、取締役会の実効性がより高まるような施策・取り組みを進めています。
当該年度中の2026年3月には、「取締役会運営の高度化について」とする議題を設定し、上場企業として、株主・投資家からの継続的な企業価値向上への期待に応えるべく、ガバナンスの要となる取締役会の監督機能に係る報告項目を新設あるいは重点化するなど、取締役会の実効性向上に取り組んでいます。
社外取締役がその役割を遺憾なく発揮できるための取り組み
中期経営計画の内容や、ガバナンスに関わる度合いの大きい議案については、担当役員や事務局が社外取締役に対し、事前に直接、説明する時間を設け、その際に各取締役から出された質問や意見・指摘などを議案に反映させたり、事前の質疑の状況を取締役会全体で共有し、審議の質を高め、議論の活性化に取り組んでいます。
さらに、本社、関連施設および各種イベント等の視察を通じて、社外取締役・社外監査役が当社グループの事業や業務に対する理解を深める機会を継続的に提供しています。
その他、取締役および監査等委員（監査役）の職務を補佐する専門部署を設置し、取締役会および監査等委員会（監査役連絡会）に付議される事項を一元的に管理するとともに、関係法令や社内規程への適合性、手続面の妥当性等について事前に確認を行う体制を整備しています。

人権、コンプライアンス、ガバナンスに関わる項目の取締役会への報告状況

人権デュー・デリジェンス報告、ホットライン報告、内部監査報告、内部統制報告、制作費監査報告の各項目について、取締役会で以下の内容を定期的に報告しています。
人権デュー・デリジェンス報告：毎年テーマを変えて取り組んだ人権デュー・デリジェンスの取り組みについて、対応策なども含めて報告
ホットライン報告：年度ごとに相談対応を行った件数や相談内容の傾向などについて報告
内部監査報告：毎年、最優先と思われるテーマに関する内部監査の結果を報告
内部統制報告：金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の評価」について報告
制作費監査報告：制作費、事業費、経費等について様々な角度からチェックした結果を報告
なお、2025年度の報告状況は以下の通りです。
  • 2025年5月26日　2024年度の内部監査報告
  • 2025年6月24日　2024年度の内部統制報告
  • 2025年6月27日　サステナビリティ委員会報告
  • 2025年10月3日　財務報告に係る内部統制の基本計画書（2025年度）
このほか、2026年4月に2025年度の人権デュー・デリジェンスに関する報告、5月にホットラインに関する報告をそれぞれ行っています。

重大な事案が発生した場合の情報開示について

重大な事案が発生した場合は、発生した事案の性質に応じて、ホームページでの情報開示、各媒体の取材対応、緊急記者会見の開催など、適切な手段で広報対応を行います。