今回のTVタックルは

感染爆発でも東京五輪は強行開催！？
赤新型コロナを抑え込むには日本でも私権制限が必要？徹底討論

緊急事態宣言が延長されたが思うように感染者は減らず、ワクチン接種もなかなか進まない日本。
そんな中、東京オリンピック・パラリンピックには開催の是非を問う声がますます広がり、今後どのような方向に向かうか不透明なままだ。
一方、世界に目を向ければ罰金や禁錮刑など私権制限を伴う感染対策を行い感染を抑え込みつつある国もある。
果たして日本でも新型コロナ対策のため私権制限が必要なのか？
ビートたけしや辛口論客が徹底討論！！

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■波紋 日本医師会・中川会長　まん延防止期間に政治資金パーティー

■ハプニング IOC会見で「東京オリンピック開催反対」の抗議

■紛糾 東京オリンピックの開催巡り　与野党で“不毛”な国会論戦

漁港の様子を見てみると…　釣りが可能な午前3時頃には10人くらいの釣り人が。 釣り禁止時間の午前4時を過ぎても、そのまま続ける人が数多く見受けられた。実は漁港は県や市町村が管理する公共の場所。誰でも立ち入ることができ、取り締まるのが難しいという。さらに道路では路上駐車のトラックの通行の妨げや、迷惑釣り人によるゴミのポイ捨ても問題となっている。食べ終わった弁当の容器に、おびただしい数のペットボトルなども漁港に捨てられていた。

日本と比べてどっちがいい？　新型コロナ 世界の“私権制限”を徹底取材

今月末まで延長されることが決まった、緊急事態宣言。
しかし、日本では個人の行動が罰則などで制限されていないため、自由に街を出歩くことができる。
一方で、世界に目を向けると、個人の行動を制限し感染拡大を抑え込んでいる国が数多くある…
そこで世界各国の“私権制限”事情を徹底取材！ 日本にも私権制限を含んだ感染対策が必要なのか？

■新型コロナ時代の“最も安全な国”！？　シンガポール

去年の9月以降、1日の新規感染者が2桁台と感染拡大を抑え込んできた、シンガポール。4月に発表された「新型コロナ時代の安全な国・地域ランキング」では堂々の1位となったが、一体どんな方法で安全な国と言われるようになったのか？ シンガポールと日本の私権制限の違いは…？

■短期間で頻繁な行動制限　ニュージーランド

世界でイチ早く、厳格な都市封鎖をし、一旦は市中感染をゼロにまでしたニュージーランド。頻繁な行動制限は、去年3月から15ヶ月間で計7回。ひとたび感染者が出てしまうと即、買い物・仕事以外での外出が制限され、度重なる違反をすると逮捕されてしまうのだ！

■行動追跡アプリで管理！？ 韓国

日本同様、都市封鎖などは行っていない韓国。
それでも公共の施設や交通機関でのマスク着用は義務化され、違反した場合には、およそ１万円の罰金が科せられる。
また、韓国ではシンガポールやニュージーランドなどでも行われているスマホのアプリを使った行動追跡に力を入れている。
これは日本の「ココア」とは全く性質が異なるもので、濃厚接触者を特定するため人々の行動追跡するのが目的。
半面、自分がいつどのような行動をしたのか政府に個人情報を知られることにもなるが…

■徹底した“私権制限 大国”　中国

現在、観光地には人が溢れかえり、コロナなど忘れてしまったかのように見える中国。今では1日の新規感染者は20人以下に抑え込んでいる。
だが思い返せば、去年1月には1日の感染者が1万5000人以上を超えた日もあり、我々の常識では考えられないような強力な私権制限を行っていた 。

様々な方法で行われている各国の私権制限。
メリット、デメリットがあるが日本もある程度は取り入れるべきなのか？
クセ者揃いの論客が徹底討論！

• ＜ゲスト＞　　　※五十音順
• 加藤　哲朗　　　日比谷クリニック副院長
• 柴田　阿弥　　　フリーアナウンサー
• 野口　健　　　　アルピニスト
• 東国原英夫


• ※敬称略